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行政書士 結和法務事務所

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ご相談 042-785-3251

補助金・奨励金の最新情報

障害福祉サービス専門の行政書士・全国対応

補助金・奨励金の最新情報

補助金は、公募時期や金額・要件が年度ごとに変わります。このページでは、今まさに使える主な補助金と、自治体の奨励金の最新情報を、公式情報をもとにわかりやすくまとめています。「自社にどれが使えるか分からない」という方は、補助金顧問(月10,000円)でお手伝いします。※金額・補助率・締切は変わります。申請前に必ず各公式サイトの最新の公募要領をご確認ください(各制度に公式リンクと最終確認日を記載)。個別の採択を保証するものではありません。

無料で相談するお急ぎの方は TEL 042-785-3251(平日 9:00-18:00)

主な補助金(国)

結論:2026年度は名称が変わった制度があります。旧ものづくり補助金と旧新事業進出補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合、旧IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金2026」です。

小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回

結論:小規模事業者の販路開拓・業務効率化を支援する、申請しやすい定番の補助金です。

実施主体

中小企業庁(窓口は管轄の商工会・商工会議所)

対象

小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下 など)

補助上限

50万円(通常)。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円の上乗せがあり、両方で最大200万円

補助率

2/3(賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4)

時期

申請受付 2026年11月5日〜12月15日。事業支援計画書(様式4)の発行受付締切は2026年12月4日(商工会・商工会議所へ早めに依頼)。締切時刻は公式要領で確認

公式

中小企業庁 公募ページ 最終確認日 2026年10月23日

デジタル化・AI導入補助金2026(旧 IT導入補助金)

結論:業務のデジタル化・AI活用のソフトやツール導入を支援する補助金です。

実施主体

中小企業庁/中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局

対象

中小企業・小規模事業者等

枠

通常枠/インボイス枠(インボイス対応・電子取引)/セキュリティ対策推進枠/複数者連携枠

補助(通常枠)

1プロセス以上=5万円〜150万円未満、4プロセス以上=150万円〜450万円。補助率1/2以内(要件により2/3以内)。インボイス枠の補助率・上限は公式要領で確認

時期

複数回制。直近の交付申請締切は2026年10月30日17:00、次回は12月上旬の予定(公式スケジュールで確認)

公式

デジタル化・AI導入補助金2026(スケジュール) 最終確認日 2026年10月23日

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(旧 ものづくり補助金+旧 新事業進出補助金)

結論:新市場進出や高付加価値化の設備投資を支援する、投資規模の大きい補助金です。

実施主体

経済産業省 中小企業庁(事務局=中小機構)

対象

中小企業者等

枠

革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠

補助上限・率

最大9,000万円(枠・従業員規模・賃上げ要件で変動)、補助率1/2〜2/3

時期

第1回の申請受付は2026年9月30日〜10月30日。次回の回次・日程は公式で確認

公式

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 最終確認日 2026年10月23日

中小企業省力化投資補助金

結論:人手不足の解消につながる省力化・自動化設備(AI・ロボット等)の導入を支援します。

実施主体

中小企業庁/事務局(中小機構)

類型

一般型(最大1億円)/カタログ注文型(従業員規模に応じて最大1,500万円)。区分ごとの補助率は公式で確認

時期

一般型は複数回制、カタログ注文型は受付型(2027年3月31日までの案内)。回次・締切は公式で確認

公式

中小企業省力化投資補助金 最終確認日 2026年10月23日

省エネ・非化石転換補助金(省エネ設備更新)

結論:工場・事業場の省エネ設備更新を支援する国の補助金です。

実施主体

経済産業省/資源エネルギー庁(執行=環境共創イニシアチブ SII)

対象

省エネ設備の更新を行う事業者(中小企業を含む)。補助額・補助率は区分で変動するため公式で確認

時期

複数回制(2026年度は4次=10月5日〜10月30日など)

公式

環境共創イニシアチブ(SII) 最終確認日 2026年10月23日

補足

神奈川県・横浜市など、自治体独自の省エネ補助も別途あります(年度・予算で変動)。各自治体のページで確認します。

福祉事業所が使える補助金

結論:障害福祉・介護の事業所は、ICT導入や設備整備で自治体の補助金を使える場合があります。福祉専門の当事務所が得意とする分野です。

例

障害福祉分野の介護テクノロジー(ICT・介護ロボット)導入支援。実施は都道府県・政令市・中核市で、補助の基準額や負担割合は年度・自治体で変わります(公式で確認)。

送迎車両・設備整備・新規開設

自治体独自の制度が中心で、有無も額も自治体で大きく異なります。管轄の自治体に個別に確認します。

確認先

各都道府県・政令市の障害福祉主管課、福祉医療機構(WAM)掲載の募集案内。指定申請とあわせたご相談は障害福祉サービスの指定申請サポートへ。

自治体の奨励金(神奈川県・東京都 中心)

結論:自治体独自の奨励金は、要件を満たす取組をすれば定額で受け取れるものが多く、補助金より申請しやすいのが特徴です。

東京都 カスタマーハラスメント防止対策推進事業 奨励金

結論:カスハラ対策に取り組む都内の中小企業に、40万円が支給される奨励金です。

実施主体・対象

東京都。従業員300人以下で、都内に本店登記または事業所がある中小企業等・個人事業主

奨励額

40万円(定額)。取組はマニュアル作成に加えて、録音録画・AIシステム・外部人材のいずれか1つ

時期

令和8年度第2回の募集案内が2026年9月8日に公表。申込期間は公式で確認。事前エントリーにGビズIDプライムが必要

公式

東京都 報道発表 最終確認日 2026年10月23日

東京都(東京しごと財団)働きやすい職場環境づくり推進奨励金

結論:育児・介護・治療との両立に向けた職場環境整備に、上限100万円の奨励金です。

実施主体・対象

東京しごと財団。両立支援に取り組む中小企業等

奨励額

上限100万円

時期

令和8年度は全5回制。各回の日程は公式で確認。申請はjGrants(GビズIDが必要)

公式

東京しごと財団 雇用環境整備 最終確認日 2026年10月23日

神奈川県 多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金

結論:育児・介護・外国人材などの職場環境整備に、最大120万円の奨励金です。

実施主体・対象

神奈川県。県内で事業を営む中小企業者等

奨励額

最大120万円(コース合算。各コース20万〜40万円)

時期

令和8年度の受付期間は公式要領で確認(予算到達で早期終了あり)

公式

神奈川県 記者発表 最終確認日 2026年10月23日

ご利用にあたって

制度の内容・金額・補助率・公募時期は、年度や公募回で変わります。申請前に必ず各公式サイトの最新の公募要領をご確認ください。個別の採択を保証するものではありません。雇用関係の助成金(厚生労働省)は社会保険労務士の業務のため、提携する社会保険労務士と連携してご案内します。

補助金・奨励金のよくあるご質問

Q.補助金と助成金は何が違いますか?

A.このページで扱う補助金は、主に経済産業省・中小企業庁や自治体が、設備投資や販路開拓などに対して公募で支給するものです。雇用関係の助成金(厚生労働省)は社会保険労務士の業務のため、当事務所では提携社労士と連携してご案内します。

Q.自分の会社にどの補助金が使えるか分かりません。

A.補助金顧問(月10,000円)で、御社の事業に使える補助金の見極めからお手伝いします。詳しくは補助金顧問のページをご覧ください。

Q.情報はどのくらいの頻度で更新されますか?

A.公募時期や金額は変わるため、月1回を基本に、締切前は随時更新しています。各制度に最終確認日と公式リンクを記載しています。申請前は必ず公式サイトの最新要領をご確認ください。

Q.福祉事業所向けの補助金もありますか?

A.あります。ICT・介護ロボットの導入支援や、送迎車両・設備整備の自治体独自制度などです。有無と額は自治体で大きく違うため、管轄の自治体の障害福祉主管課で確認します。

対応地域

オンライン対応により、全国どこからでもご相談いただけます。神奈川県・東京都をはじめ、北海道・青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・新潟県・富山県・石川県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・島根県・岡山県・広島県・山口県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県まで対応しています。

監修:行政書士 竹村和久(行政書士登録 第25092876号) 障害福祉サービスの指定申請を専門とする行政書士が内容を確認しています。

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