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生産活動の種類と選び方|就労継続支援B型の作業内容の決め方

執筆者の写真: 和久 竹村
和久 竹村
7月19日
読了時間: 8分

更新日:6 日前

B型の生産活動に決まった「正解の作業」はありません。続けられる作業か、時間当たりの収益が合うか、投資を回収できるか、許認可は要るか、仕事が安定して入るか。この5点を自事業所の条件に当てはめて決めます。作業の種類そのものより、受注が安定して入るかどうかが工賃を左右しやすい、というのが実務での感触です。

なお、どの作業を選んでも工賃が上がると保証できるものではありません。食品を扱う作業は保健所の許可が絡むため、着手前に所轄へ確認してください。

まず押さえたい前提|工賃は「生産活動の収支」から支払われる

指定障害福祉サービス基準第201条第1項は、B型の工賃を、生産活動に係る事業の収入から必要な経費を控除した額に相当する金額と定めています。第2項は、利用者に支払う月額工賃の平均を3千円未満にしないことを求めています。収入を増やすか、経費を抑えるかが工賃を左右する出発点で、どの作業を選ぶかはその設計にあたります。

厚生労働省「令和6年度工賃(賃金)の実績について」によると、B型事業所の全国平均工賃は月額24,141円(対前年比106.6%、報告事業所数18,245)でした。令和5年度は22,649円に修正されています。同資料のA型の平均賃金は月額91,451円です。

都道府県別では、B型の令和6年度は徳島県30,231円が最も高く、山形県19,621円が最も低くなっています。全国平均はあくまで目安なので、自県の数値と比べて位置を確かめてください。

工賃向上計画については、国の指針(令和6年3月29日障発0329第42号)が、令和6年度から令和8年度までの3か年を対象に、都道府県の計画づくりの基本方針を示しています。事業所の側では、基準第201条第4項により、年度ごとの工賃の目標水準を定めて利用者へ通知し、都道府県へ報告します。計画様式や提出方法は自治体ごとに異なるため、指定権者の案内に従ってください。B型サービス費(Ⅰ)〜(Ⅲ)を算定する事業所は、令和6年4月に事業所の工賃向上計画を作成していることが要件です。

生産活動の代表的な種類と特徴

1. 軽作業・内職(袋詰め、シール貼り、組立、封入など)

多くの事業所が取り入れている定番です。設備投資がほとんど要らず、工程を細かく分けられるため、作業の速さや集中の続く時間に差がある方でも参加しやすい作業です。

一方で単価は低めになりがちで、取引先の事情に受注量が左右されます。1社に頼っていると、その1社の発注が止まっただけで工賃が落ちます。

2. 清掃・施設管理

企業や公共施設の清掃、除草、備品管理などです。設備投資は比較的小さく、契約にすれば継続的な受注につなげやすい分野です。移動と現場での対応が必要になるため、送迎や職員の同行の体制が前提になります。

3. リサイクル・資源回収

古紙・古布・空き缶の回収、機密文書の溶解、リユース品の分別などです。地域の企業や自治体との関係づくりが要になります。扱う品目によっては廃棄物処理法上の許可等が関係する場合があるので、事前に自治体の廃棄物担当部署へ確認してください。

4. 飲食・カフェ

地域との接点が生まれ、利用者のやりがいにもつながりやすい作業です。その分、店舗の改修や厨房設備の投資が大きく、売上は季節で変わります。食品衛生法に基づく飲食店営業の許可が必要です。

5. パン・菓子製造

菓子製造業などの営業許可が必要になります。食品衛生法の改正により、令和3年6月1日から営業許可の業種が32業種に再編され、許可業種以外の営業者は、原則として営業届出が必要になりました(一部は不要。東京都の案内による)。どの業種に当たるか、施設基準を満たすかは個別の判断になるため、所轄の保健所に相談してください。

6. 農作業(農福連携)

野菜や果樹の栽培、収穫・調製、農家からの作業受託などです。農福連携等推進会議が令和6年6月5日に決定した「農福連携等推進ビジョン(2024改訂版)」は、農福連携等に取り組む主体を令和12年度末までに1万2千以上にする目標を掲げています。

土地や天候、繁閑差への対応が課題です。加工まで行う場合は、食品衛生法上の許可・届出の確認が要ります。

7. 印刷・製本

名刺、チラシ、封筒の印刷などです。機材への投資が必要ですが、単価と付加価値を高めやすい分野です。デザインを職員が担い、断裁や封入を利用者が担うなど、工程を分担しやすい作業でもあります。

8. IT・データ入力

データ入力、Web更新、動画編集などです。PC操作が得意な方の強みを生かせ、在宅の支援にも広げやすい反面、品質管理と納期管理の体制が欠かせません。

作業内容の決め方|5つの判断軸

軸1:利用者の特性と工程の相性

「単価が高いか」より先に、「うちの利用者さんが続けられるか」を考えます。工程を分解し、立ち作業と座り作業、対人と非対人、反復と変化など、複数のバリエーションを用意できる作業は、体調や特性の幅に対応しやすくなります。

軸2:工賃単価(時間当たりでの検算)

「1個◯円」ではなく、「1時間に何個できるか × 単価」で時間当たりの生産額を出します。この検算をせずに受注すると、忙しいのに工賃が上がらない状態になりがちです。

軸3:設備投資と回収

厨房、機材、車両などの初期投資は、生産活動の経費として工賃の原資を圧迫します。投資額を何年で回収できるかまで見込んで判断してください。

軸4:許認可の要否

飲食や食品製造は営業許可等、リサイクルは廃棄物関連の許可等が関係する場合があります。要否の判断は所轄の保健所や自治体の窓口です。始めてからの是正は費用がかさむので、着手前の確認が原則です。

軸5:受注の安定性

作業の種類そのものより、安定して仕事が入るかが工賃を左右します。1つの取引先に頼らず、複数の受注先を持つことがリスクの分散になります。

公的な発注の窓口もあります。障害者優先調達推進法(正式名称は「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」)は、国や地方公共団体等が障害者就労施設等からの物品・役務の調達を進める枠組みを定めています。都道府県や市町村は毎年度、調達方針を作って公表します。自分の地域の方針や窓口を確かめ、清掃・印刷・データ入力などで公的な発注に当たることも検討できます。

種類別の比較(一般的な傾向)

設備投資の目安は、軽作業・内職と清掃・施設管理が小さめ、リサイクルと農作業と印刷が中程度、飲食・カフェとパン・菓子製造が大きめ、IT・データ入力は小〜中程度です。

許認可は、飲食・カフェに飲食店営業許可、パン・菓子製造に菓子製造業等の許可が必要です。リサイクルは品目により廃棄物関連の確認、農作業は加工をする場合に確認が要ります。軽作業、清掃、印刷、データ入力は原則として特別な許認可は要りませんが、内容によります。

受注の安定性は、軽作業は取引先への依存度で変わり、清掃は契約化で安定させやすく、印刷はリピートを作りやすい傾向があります。飲食は季節と立地、農作業は天候と繁閑に左右されます。以上は一般的な傾向の整理で、個別の許認可の要否は所轄の保健所・自治体窓口でご確認ください。

よくあるご質問

Q1.工賃が高い生産活動の種類はどれですか。

厚生労働省の「令和6年度工賃(賃金)の実績について」が示しているのは、事業所種別と都道府県別の平均工賃で、作業の種類別の全国平均は載っていません。種類だけで工賃が決まるわけではなく、受注量、単価設定、工程の効率の影響が大きいと考えてください。

Q2.カフェを始めたいのですが、まず何をすべきですか。

事業計画づくりと並行して、所轄の保健所へ事前に相談してください。営業許可の要否と施設基準への適合が前提になります。あわせて、指定権者に、生産活動の内容を変える場合の届出の要否を確認しておくと安心です。

Q3.生産活動の種類を途中で変えてもよいのでしょうか。

事業所の判断で見直すこと自体はできます。ただし、運営規程に生産活動の内容を記載している場合、その変更は変更届(変更から10日以内)の対象になります。どの記載が該当するかや様式は指定権者の案内で確認してください。工賃向上計画の目標との整合も合わせて検討します。

Q4.農福連携に取り組みたい場合、どこに相談すればよいですか。

都道府県の農政部局や農福連携の相談窓口が入口になります。国の方針は「農福連携等推進ビジョン(2024改訂版)」にまとまっています。窓口や支援の内容は地域で異なります。

まとめ

生産活動の選び方は、流行っている作業を追うことではなく、利用者の特性、単価、投資、許認可、受注の安定性の5点を、自事業所の条件に当てはめて検討することです。実務では、仕事が入り続けるかどうかが最後の分かれ目になりやすい点にも注意が要ります。

許認可・届出・工賃向上計画のように制度が関わる部分は、自治体で扱いが異なります。必ず所轄の窓口で一次情報を確認してください。

ご相談はお気軽に(結和法務事務所)

どの生産活動を選ぶかは、利用者さんの特性、指定権者の運用、開設の時期によって変わります。作業の見直しに伴う運営規程や届出の整理、開業前の指定申請の段取りについて、福祉専門の行政書士が状況をうかがったうえで必要な手続きをお伝えします。初回のご相談は下記からお申し込みください。

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参考文献(公式資料・2026年11月10日確認)

e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号。第201条の工賃の定め)https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171

厚生労働省「令和6年度工賃(賃金)の実績について」(B型・A型の平均工賃、都道府県別の実績)https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001637154.pdf

厚生労働省「『工賃向上計画』を推進するための基本的な指針」(令和6年3月29日障発0329第42号。令和6年度から令和8年度までの計画。福岡県掲載の通知本文)https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/813438_62861699_misc.pdf

東京都保健医療局「新たな営業の許可制度・営業の届出制度が令和3年6月1日から始まります」(営業許可32業種、菓子製造業・飲食店営業、営業届出)https://www.hokeniryo1.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/law/files/kyoka_leaflet.pdf

農林水産省「農福連携の取組方針」(農福連携等推進ビジョン〔2024改訂版〕、令和6年6月5日決定、主体数1万2千以上の目標)https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/noufuku/noufuku_toha.html

e-Gov法令検索「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(第9条の調達方針の作成・公表)https://laws.e-gov.go.jp/law/424AC1000000050

厚生労働省「障害者優先調達推進法における調達方針・調達実績について」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02399.html


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