生活介護の指定申請サポート

生活介護とは

生活介護は、障害支援区分3以上（施設入所と併せて利用する場合は区分4以上、50歳以上の方は区分2以上）の方などを主な対象に、日中、介護や活動の機会を提供するサービスです。医療的ケアや重度の障害のある方も対象になり得るため、看護や機能訓練の体制が求められる点が、ほかの日中活動系サービスとの大きな違いです。運営には指定権者からの指定が必要で、人員・設備・運営の各基準を満たすことが求められます。

指定を受けるための主な要件

結論：人員（管理者・サービス管理責任者・支援員）、設備（作業室・相談室など）、運営（規程・個別支援計画・記録）の3つの基準をすべて満たすことが指定の条件です。

生活介護ならではの要点｜看護・機能訓練・送迎

結論：生活介護は看護職員の配置と機能訓練、送迎の体制が経営の核で、重度の方の受け入れ方で報酬が変わります。

物件・設備で特に見るところ

物件は契約前の確認が鉄則です。用途・消防・建築は、契約した後では直せない条件だからです。生活介護は車椅子の方や入浴が必要な方が通われるので、通所系のなかでも物件の条件が厳しくなります。

見落としやすい「総量規制」

生活介護は、障害者総合支援法の総量規制の対象になり得る種別（特定障害福祉サービス）です。地域の供給量が障害福祉計画の見込量に達している場合、新規の指定が制限されることがあります。開業を検討する地域で、いま新規指定を受けられる状況かは、物件を押さえる前に事前協議で確認します。

開業までの流れ

開業後に必須となる法定研修（虐待防止・身体拘束等の適正化・感染症・業務継続計画）は、当事務所が監修する姉妹サイト福祉の法定研修オンラインでも動画で学べます。

多機能型について

就労継続支援や自立訓練などと組み合わせた多機能型も可能です。人員配置や面積の考え方が変わりますので、計画段階からご相談ください。

地域ごとの違いもご確認ください

締切、事前協議の進め方、総量規制の運用など、手続きの細部は指定権者（自治体）ごとに異なります。生活介護は総量規制の対象になり得るため、地域によって新規開業のしやすさが大きく変わります。開業を考えている地域の状況は、ご相談のときにお伝えします。

生活介護のよくあるご質問

対応地域

オンライン対応により、全国どこからでもご相談いただけます。神奈川県・東京都をはじめ、北海道・青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・新潟県・富山県・石川県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・島根県・岡山県・広島県・山口県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県まで対応しています。