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行政書士 結和法務事務所

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神奈川県の障害福祉サービス指定申請(行政書士が解説)

障害福祉サービス専門の行政書士・全国対応

神奈川県の障害福祉サービス指定申請(行政書士が解説)

神奈川県で障害福祉サービス(就労継続支援A型・B型、グループホーム、放課後等デイサービス、児童発達支援など)の事業所を開くときは、事業所の所在地によって申請先と日程が変わります。市が指定する地域と、県が指定する地域があります。申請先を取り違えると、期限に間に合わないことがあります。

私たちは神奈川県相模原市に事務所を置く、福祉専門の行政書士事務所です。このページでは、神奈川県で指定申請をするときの流れと注意点をまとめます。

無料で相談するお急ぎの方は TEL 042-785-3251(平日 9:00-18:00)

1.申請先は所在地で決まります

事業所の所在地が横浜市または相模原市なら、その市が指定します。ほかの市に所在する場合は、まず申請先が県か市かを、その市と県の案内で確認してください。県が指定する地域は、次の窓口に事前相談を行います。

事業所の所在地事前相談・申請の窓口
横浜市就労系・生活介護などの日中活動系サービス:健康福祉局 障害施設サービス課(045-671-3607)。グループホーム・児童発達支援・放課後等デイサービスは別の手続きのため、市の最新の案内でご確認ください。
相模原市福祉基盤課 障害指定・指導班(042-769-1394)。問い合わせは原則メールです。
上記以外で、県が指定するか市が指定するかを確認のうえ県の場合神奈川県 障害サービス課 事業支援グループ(045-210-4732)。事前相談は完全予約制で、電話で行います。

2026年10月時点で、各自治体の公表資料から確認した内容です。県の期限は、県の通知(令和5年12月)にもとづく「当面の取扱い」です。窓口や日程は変わることがあるため、申請の前に最新の案内をご確認ください。

2.神奈川県が指定する地域の流れと期限

県の通知(令和5年12月)で示された当面の取扱いでは、指定は毎月1日付で行われ、期限に間に合わなければ次の月以降の指定になります。

  • 事前相談の開始:指定を受けたい日の3か月前の1日まで(例:7月1日指定なら4月1日)
  • 事前確認表の提出:2か月前の15日まで
  • 申請書の提出:前月1日まで
  • 申請書の補正・管理者面談:前月15日まで
  • 指定:毎月1日

県の事前相談は完全予約制で、電話で行います。県の通知では、不動産会社やコンサルタント会社だけでの相談は受け付けられず、事業者自身が相談する必要があるとされています。

3.横浜市と相模原市の違い

横浜市と相模原市は、期限の数え方が県と異なります。県と同じ感覚で動くと、期限に間に合わなくなります。

  • 相模原市:指定を受けたい月の3か月前の末日までに平面図を事前に送り、2か月前の末日までに申請書類を提出します。問い合わせは原則メールで、来庁する場合は事前にメールで希望日時を送ります。
  • 横浜市:就労系・生活介護などの日中活動系サービスは、事前相談を電子申請で申し込みます。事業所を新設する場合は、希望月の4か月前の末日までです(例:4月1日開設なら前年12月31日)。グループホーム・児童発達支援・放課後等デイサービスは別の手続きになるため、市の最新の案内でご確認ください。

4.神奈川県で特に注意したい点

物件の相談、雇用契約、市町村の意見、管理者の面談は、神奈川県が指定する地域の通知にもとづく内容です。市が指定する地域では運用が異なることがあります。

物件は、契約の前に相談します。グループホームや通所の事業所は、賃貸借契約を結ぶ前、工事を始める前に事前相談を始める必要があります。契約済み・完成済みでも指定できない場合があります。

人員の雇用契約が先に必要です。県への申請では、管理者・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者などとの雇用契約が結ばれていない場合、書類は受理されません。

市町村の意見で条件が付くことがあります。県は、事業所を置く予定の市町村に事業計画を照会します。その意見により、提供地域や定員などに条件が付くことがあります。

管理者の面談があります。初めて指定を受ける事業者や、就労継続支援・生活介護・自立訓練・就労移行支援・グループホーム・児童発達支援・放課後等デイサービスの指定を申請する場合は、管理者の面談(来庁またはZoom)が行われます。

自立訓練・就労移行支援では、人員基準にもとづき、同じサービスの経験や実地研修が求められる場合があります。準備は事前にご相談ください。

消防・用途は早めに確認します。グループホームなどは、消防法上の区分によって必要な設備と届出が変わります。物件を決める前に、障害福祉サービスと消防法でご確認ください。

5.当事務所ができること

指定申請のご相談では、次のことをお手伝いします。

  • 申請先と日程の整理、指定日から逆算したスケジュール作り
  • 事前相談に出す事業計画書・平面図などの準備
  • 指定申請書類一式の作成と提出
  • 事前協議・現地確認の同行(個別にご相談ください)
  • 開業後の変更届・加算・運営指導への対応

県への事前相談は事業者ご自身で行っていただきますが、その前の準備と書類づくりをお手伝いします。物件を決める前の段階でご相談いただくと、契約後に指定できないという事態を避けられます。オンラインでの打ち合わせにより全国対応です。

6.よくあるご質問

神奈川県の指定申請で多いご質問と回答は次のとおりです。

Q. 神奈川県で指定申請をするとき、まず何をすればよいですか。

A. 事業所を置く場所を決め、その場所を指定する役所が県か市かを確認してください。横浜市と相模原市は市が指定します。ほかの市に所在する場合は、その市と県の案内で申請先を確認してください。申請先によって期限が変わります。

Q. 事前相談はいつまでに始めればよいですか。

A. 県の通知(令和5年12月)にもとづく当面の取扱いでは、神奈川県が指定する地域は、指定を受けたい日の3か月前の1日までです。横浜市の就労系・生活介護などの新設は希望月の4か月前の末日まで、相模原市は平面図の事前送付が3か月前の末日までです。期限は変わることがあるので、窓口の最新の案内でご確認ください。

Q. 先に物件を契約してもよいですか。

A. 契約の前に事前相談を始めてください。県の通知では、賃貸借契約を結んでいたり施設が完成していたりしても、指定できない場合があるとされています。

Q. 神奈川県外に住んでいても依頼できますか。

A. はい。オンラインでの打ち合わせにより全国対応です。事前協議や現地確認など、同行が必要な場面については個別にご相談ください。

Q. 初回の相談は無料ですか。

A. 初回のご相談は無料です。お電話(042-785-3251・平日9:00-18:00)またはお問い合わせフォームからご相談ください。

7.関連ページ

神奈川県の指定申請に関連するページは次のとおりです。

初回のご相談は無料です。お電話(042-785-3251・平日9:00-18:00)またはお問い合わせフォームからご相談ください。

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指定申請の全体像は障害福祉サービスの指定申請ガイドで確認できます。

遠方の事業所の進め方は全国対応の指定申請サポートで確認できます。

監修:行政書士 竹村和久(行政書士登録 第25092876号) 障害福祉サービスの指定申請を専門とする行政書士が内容を確認しています。

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