グループホームの始め方|3類型・指定要件と人員基準を解説
更新日:11月9日
グループホームの開設は、類型の選択と人員・設備基準の確認から始まります
障害者グループホーム(法令上の名称は共同生活援助)を始めるには、「介護サービス包括型」「外部サービス利用型」「日中サービス支援型」のどれで運営するかを決め、その類型の人員・設備・運営の基準を満たして、指定権者(都道府県知事。指定都市・中核市では市長)の指定を受けます。
世話人の配置は、指定基準(省令)の第208条で「常勤換算で、利用者の数を6で除した数以上」と定められています。令和6年度の報酬改定では、報酬の区分が世話人の配置(4:1・5:1・6:1)別から「6:1」の一本に整理され、それより手厚い配置は人員配置体制加算で評価される形になりました。
令和8年(2026年)6月1日以降に指定を受ける事業所には、基本報酬を所定単位数の972/1000とする取扱いが通知に定められています。国の基準と、指定権者によって扱いが変わる部分を分けて整理します。
共同生活援助(グループホーム)とは
共同生活援助は、障害のある方が地域の住居で共同生活を送りながら、相談、入浴、排せつ、食事の介護その他の日常生活上の援助を受けるサービスです(指定基準第207条)。居宅での生活への移行を希望する方には、移行後の定着に関する相談や住居の確保の援助も行います。
運営の単位は「事業所」「共同生活住居」「ユニット」の3段階です。事業所は1つ以上の共同生活住居を持ち、入居定員の合計は4人以上でなければなりません(第210条第2項)。共同生活住居は1つ以上のユニット(居室と、居間・食堂などの交流のための設備)で構成されます。
グループホームの3類型と違い
3類型の違いは、介護をだれが、いつ提供するかです。利用対象は、どの類型も障害支援区分を問いません(ガイドライン)。
介護サービス包括型
世話人が日常生活上の援助を行い、生活支援員が食事・入浴・排せつなどの介護を行う、事業所が介護まで一体で提供する類型です。基準は第208条にまとまっています。
外部サービス利用型
世話人による日常生活上の援助は事業所が行い、介護は外部の居宅介護事業者(受託居宅介護サービス事業者)へ委託して提供する類型です。事業所に置く職員は世話人とサービス管理責任者で、生活支援員の配置規定はありません(第213条の14)。
日中サービス支援型
常時の介護を必要とする方に、常時の支援体制を確保して提供する類型です(第213条の2)。包括型との違いは3つです。
世話人の配置が「5:1」と手厚いこと、夜間・深夜の時間帯を通じて共同生活住居ごとに1人以上の夜間支援従事者(宿直を除く勤務の世話人または生活支援員)を置くこと(第213条の4)、そして短期入所(併設事業所または単独型事業所)を同時に行う義務があること(第213条の7)です。
世話人と生活支援員のうち1人以上は常勤とします(第213条の4第5項)。一つの建物に複数の共同生活住居を設ける場合は、建物全体の入居定員を20人以下とします(第213条の6第4項)。短期入所の利用定員の決め方は解釈通知に定めがあり、自治体により異なります。
指定を受けるための主な要件(人員基準)
人員は常勤換算(職員の勤務時間の合計を、常勤職員が勤務すべき時間数で割って人数に換算する方法)で算出します。基準上の「利用者の数」は前年度の平均値で、新規に指定を受ける場合は推定数を使います(第208条第2項)。従業者は原則として専従で、支援に支障がない場合に限って兼務できます。
管理者
常勤で専ら管理に従事する管理者を、事業所ごとに1人置きます(第209条)。管理上支障がなければ、他の職務や他の事業所の職務との兼務もできます。特定の資格は条文にありませんが、「必要な知識及び経験を有する者」であることが求められ、どの経歴で満たすかは自治体により異なります。
サービス管理責任者(サビ管)
個別支援計画(共同生活援助計画)の作成やモニタリングを担う中心的な職員です。利用者が30人以下なら1人以上、31人以上なら「1に、30を超えて30人またはその端数を増すごとに1を加えた数以上」で、利用者が31人なら2人、61人なら3人です。世話人または生活支援員との兼務は可能で、入居定員が20人以上ならできる限り専従を確保するよう努めます(ガイドライン)。
資格要件はサビ管の要件を整理した記事をご覧ください。
世話人
食事の提供、清掃、洗濯、健康・金銭・服薬の管理など、日常生活上の援助を担います。配置は、包括型と外部サービス利用型で利用者数÷6以上、日中サービス支援型で利用者数÷5以上(常勤換算)です。
人員配置体制加算は、介護サービス包括型で、基準で置く世話人・生活支援員に加えて、特定従業者数換算方法(勤務延べ時間を40時間で除して人数に換算)で、利用者数を12で除した数以上(Ⅰ)または30で除した数以上(Ⅱ)を置く場合の加算です。日中サービス支援型には別の区分があります(令和6年度改定時点。単位数は告示で確認)。
生活支援員
入浴・排せつ・食事などの介護を担います。包括型と日中サービス支援型では、次の合計数以上を常勤換算で配置します。
障害支援区分3の利用者数÷9、区分4の利用者数÷6、区分5の利用者数÷4、区分6の利用者数÷2.5の合計です。区分2以下の方は式に入りませんが、個別の支援が不要という意味ではなく、必要性を見て配置を判断するようガイドラインに示されています。
夜間の支援体制
包括型と外部サービス利用型では、夜間支援従事者の配置は基準上の義務ではありません。夜勤や宿直で夜間・深夜の支援体制を確保した場合に、夜間支援等体制加算(Ⅰ〜Ⅲ)で評価されます。通知では、加算(Ⅰ)は夜勤の夜間支援従事者、加算(Ⅱ)は宿直の夜間支援従事者を置き、定時の巡回や緊急時の支援ができる体制が前提です。
設備・定員に関する基準
国の基準(第210条)では、立地は住宅地または住宅地と同程度に家族や地域住民との交流の機会が確保される地域で、入所施設や病院の敷地外とされています。共同生活住居の入居定員は2人以上10人以下です。既存の建物を共同生活住居とする場合に限り、2人以上20人以下とでき、都道府県知事(指定都市・中核市では市長)が特に必要と認めるときは30人以下まで認められます(第210条第4項)。
ユニットの入居定員は2人以上10人以下、居室は1人部屋が原則(サービス提供上必要と認められる場合は2人)で、面積は収納設備などを除いて7.43平方メートル以上です。カーテンや簡易なパネルで仕切っただけの空間は居室と認められないと、ガイドラインに明記されています。ユニットには居間・食堂のほか、原則として風呂・トイレ・洗面所・台所も設けます。
ただし、定員・居室面積・立地の運用は条例や指定権者の手引きで細かく定められている場合があるため、物件の契約前に指定権者へ確認してください。
サテライト型住居
本体住居と密接に連携しつつ、別の場所で運営する一人暮らしに近い住居です。定員は1人で、居室は7.43平方メートル以上、日常生活に必要な設備を備えます(第210条第9項)。
ガイドラインでは、通常の交通手段で本体住居からおおむね20分以内に置くことを基本とし、1つの本体住居につき2か所まで(本体住居の定員が4人以下なら1か所)としています。地域の実情で判断するため、自治体により異なります。日中サービス支援型には、サテライト型住居の規定がありません。
個人単位で居宅介護などを使う特例
包括型と日中サービス支援型では、障害支援区分4以上の方が、共同生活住居内で事業所の従業者以外による居宅介護などを個人単位で利用できる特例が、令和9年3月31日まで設けられています(附則第18条の2)。居宅介護(身体介護)は、個別支援計画への位置付けと、市町村が必要と認めることが要件です。対象の方は、生活支援員の配置の計算で利用者数を2分の1として扱います。
令和6年度改定で加わった一人暮らし支援と地域連携
令和6年度の報酬改定では、自立生活支援加算の拡充、「移行支援住居」(定員2人以上7人以下)による一人暮らしへの集中的な支援、退居後の相談支援が評価されるようになりました。運営面では、家族・地域住民の代表者・市町村の担当者などによる地域連携推進会議を、おおむね年1回以上開いて報告し、記録を公表することが義務です(第210条の7。令和7年度から義務化)。
見落としやすい他法令:消防法と建築基準法
指定は、消防法・建築基準法に適合した物件であることが実務上の前提です。進め方は消防法令適合と建築基準法の記事にもまとめています。
消防法
グループホームは、消防法施行令の別表第一(六)項ロ(5)か、同(六)項ハ(5)に区分されます。ロ(5)は、避難が困難な障害者等(障害支援区分4から6の方)を主として入所させる施設で、それ以外はハ(5)です(消防法施行規則第5条第7項)。
スプリンクラー設備は、ロ(5)の施設のうち、介助がなければ避難できない方(施行規則第12条の3が認定調査項目で定めています)を主として入所させる場合は面積にかかわらず、そうでない場合は延べ面積275平方メートル以上が対象です(施行令第12条第1項第1号)。延焼を抑制する構造など、例外の定めもあります。
物件と入居予定者がどの区分に当たり、どの設備が必要かは、所轄の消防署に図面を持って事前に相談してください。
建築基準法
用途の扱い、用途変更の確認申請の要否、既存建物の検査済証の有無は、物件ごとに異なります。特定行政庁や建築士に相談し、改修費用が収支に響くため、物件を決める前に見通しを立てます。近隣への事前説明は、指定権者の手引きで求められていることがあります。
開設の大まかな流れ
最初に、利用者像と提供したい支援から類型を決めます。申請者の要件は障害者総合支援法第36条第3項により条例で定められるため、申請できる法人の種類や定款の事業目的の記載は指定権者に確認します。
並行して、物件の選定と、消防・建築の事前確認を進めます。設置予定の市町村の障害福祉計画や自立支援協議会の資料を見て、地域のニーズを踏まえるよう努めることが、ガイドラインに書かれています。
人員は、管理者、サビ管、世話人、生活支援員(外部サービス利用型を除く)を確保します。サビ管を名義だけで置くと、実質的に配置がないとみなされ、減算や勧告の対象になり得るとガイドラインに明記されています。
そのうえで、指定権者の事前相談・事前協議(時期や必要書類は指定権者ごとに異なります)を経て、指定申請書類を提出し、審査と現地の確認を経て指定を受けます。スケジュールは数か月単位で見込み、物件と消防・建築の確認には早めに着手します。
申請書類は指定申請の書類をまとめた記事、融資用の計画書は開業資金と事業計画書の記事もご覧ください。
令和8年(2026年)6月の改定で押さえる点
令和8年6月1日以降に指定を受ける共同生活援助事業所(包括型)の共同生活援助サービス費は、「所定単位数に代えて、1000分の972に相当する単位数」を算定する取扱いです(約2.8%の減)。日中サービス支援型も、通知で同じ扱いを準用しています。外部サービス利用型の取扱いは、告示と指定権者の案内で確認してください。
この「所定単位数」は各種加算の前の単位数で、加算を含めた合計が1000分の972になるわけではありません。既存の事業所は対象になりません。人員基準や設備基準は、この調整で変わりません。自分の計画が適用か例外かは、最新の告示・通知と指定権者の案内で確認してください。
例外として適用されないのは、厚生労働大臣等が定める地域(平成21年厚生労働省告示第176号)に主たる事業所がある場合と、都道府県知事が地域に特に必要として指定する事業所であることが客観的に明らかな場合です。後者は、都道府県の公募でサービスが不足する地域に設置された事業所か、開設の際に自治体から補助などの経済的支援を受けた事業所です。運営費への補助は含まれません。
このほか、法人の合併・分割・事業譲渡などに伴う指定で、前後で事業所が実質的に継続して運営されると都道府県知事に認められる場合も、従前と同じく所定単位数を算定します。
よくある質問
Q1. 3類型のうち、最初はどれを選ぶべきですか?
利用者像と、提供する介護の重さで検討します。常時の介護と夜間の支援体制を前提に、短期入所も併設するなら日中サービス支援型、事業所で介護まで提供するなら包括型、介護を外部の居宅介護事業者に委ねるなら外部サービス利用型が候補です。収支は入居予定者の障害支援区分の構成でも変わります。
Q2. アパートの一室でも開設できますか?
定員、居室の面積、ユニットの設備、消防・建築の要件を満たせるかどうかで決まります。居室が他の居室と区分されているか、居間・食堂の広さが足りるかなど、見るべき点が多くあります。物件選びの前に、指定権者・消防署・特定行政庁へ相談するのが安全です。
ご相談はお気軽に(結和法務事務所)
この記事の内容が、ご自身の事業所の場合にどうあてはまるかは、類型・指定権者・物件・開設の時期で変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで必要な手続きをお伝えします。初回のご相談は下記からお申し込みください。
お問い合わせフォーム:https://www.yuwaoffice.com/contact
オンライン面談(60分)のご予約:https://timerex.net/s/info_b05d_e280/5258620e
参考文献(公式資料・2026年11月9日確認)
デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号。第207条〜第213条の21、附則第18条の2)https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171
厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン(第1版)」(令和8年2月。類型、人員配置、設備・定員、サテライト型住居、個人単位の居宅介護等の特例)https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001662271.pdf
厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(令和6年2月6日。世話人の配置区分の見直し、人員配置体制加算、一人暮らし支援、地域連携推進会議)https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf
こども家庭庁掲載「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年10月31日障発第1031001号)」の新旧対照表(令和8年5月28日改正。令和8年6月1日以降に指定を受けた共同生活援助事業所の取扱い、夜間支援等体制加算)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/22e1d393/20260528_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_29.pdf
デジタル庁 e-Gov法令検索「消防法施行令」(昭和36年政令第37号。別表第一(六)項、第12条)https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000037
デジタル庁 e-Gov法令検索「消防法施行規則」(昭和36年自治省令第6号。第5条第7項、第12条の3)https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000008006



