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共同受注窓口の活用法|複数事業所で仕事を受ける仕組みと注意点

執筆者の写真: 和久 竹村
和久 竹村
7月20日
読了時間: 11分

更新日:6 日前

共同受注窓口は、企業や官公庁などからの発注を受け、対応できる複数の障害者就労施設等にあっせん・仲介する窓口です。1つの事業所では数量や納期の面で受けきれない仕事も、窓口を通せば複数の事業所で分けて受けられる可能性があります。

ただし、共同受注窓口は法律に定義のある制度ではありません。設置の状況、運営する団体、手数料、契約の結び方は窓口ごとに違い、登録すれば仕事が回ってくるという仕組みでもありません。この記事では、関連する法律と国の資料で言えることと、利用の前に窓口へ確かめておきたいことを分けて説明します。

共同受注窓口が担う役割

厚生労働省は、共同受注窓口を、物品等の調達を複数の障害者就労施設等にあっせんし、または国等と障害者就労施設等の間の調達を仲介する窓口として説明しています。都道府県が把握している窓口を整理した一覧(共同受注窓口設置状況)も、同省の「障害者就労施設等情報」のページに載っています。

この考え方は、障害者優先調達推進法の第11条とも重なります。同条は、障害者就労施設等が単独で、または相互に連携して若しくは共同して、物品等の購入者に情報を提供し、質の向上と供給の円滑化に努めるものと定めています。

実際の窓口の例として、埼玉県の「就労B型受注拡大ステーション」は、1つの事業所では対応できない発注でも、事業所間の連携で受注できるようにすることを掲げています。複数の事業所へ依頼する場合でも、窓口が仲介するため、発注者から見た連絡先と請求先は1つで済みます。

厚生労働省の一覧(平成31年1月末現在)には、社会福祉協議会、セルプセンター、NPO法人、一般社団法人、市区町村など、運営主体の異なる105の窓口が載っています。業務内容の欄は「仕事の差配・斡旋」「検品の実施」「窓口が契約主体となる」に分かれていて、検品までするのか、契約の当事者になるのかが、窓口によって違うことが分かります。

この一覧は平成31年1月末現在のものです。その後に窓口の統廃合や名称の変更があった可能性があるため、いま使える窓口は、都道府県の障害福祉の担当課に問い合わせてください。全国の窓口を紹介するサイトとして、日本セルプセンターの「ナイスハートネット」が、同じ厚生労働省のページに掲載されています。

障害者優先調達推進法の仕組み

法律の名前と対象

正式名称は「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(平成24年法律第50号)です。平成24年6月27日に公布され、平成25年4月1日に施行されました。「障害者優先調達推進法」は通称です。目的は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅就業障害者などの自立の促進に資することです(第1条)。

対象の「障害者就労施設等」は、第2条に定めがあります。障害者支援施設、地域活動支援センター、生活介護・就労移行支援・就労継続支援を行う障害福祉サービス事業の施設、障害者基本法に基づく助成を受けている作業活動の場の施設、重度身体障害者などを多数雇用する事業所で政令で定めるもの、在宅就業障害者、在宅就業支援団体です。B型だけでなく、A型や生活介護の事業所も含まれます。

国と自治体に求められていること

国と独立行政法人等は、物品等の調達にあたり、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に障害者就労施設等から調達するよう努めなければならないとされています(第3条)。努力義務であり、購入そのものを義務づける規定ではありません。そのうえで、各省各庁の長などは毎年度、調達の方針を作って公表し(第6条)、年度の終了後に調達実績の概要を取りまとめて公表し、厚生労働大臣へ通知します(第7条)。

都道府県、市町村、地方独立行政法人にも、毎年度の調達方針の作成と公表が求められています。方針には、調達を推進する物品等と調達の目標を定めます(第9条)。方針に基づいて調達を行い、年度の終了後には実績の概要を公表します。自分の地域でどんな発注が見込めるかは、都道府県と市町村が公表している調達方針と実績から読み取れます。

随意契約の特例

地方公共団体の随意契約は、政令で定める場合に限って認められます。地方自治法施行令第167条の2第1項第3号は、その場合の1つとして、障害者支援施設、地域活動支援センター、生活介護・就労移行支援・就労継続支援などを行う施設、障害者基本法に基づく助成を受けている作業活動の場の施設などで製作された物品を、その施設などから買い入れる契約や、これらから役務の提供を受ける契約を挙げています。これらに準ずる者として、総務省令に基づいて自治体の長の認定を受けた者も含まれます。

この特例は、競争入札によらずに契約できる余地を定めたもので、自治体に随意契約を義務づけるものではありません。手続は各自治体の規則で定められているため、どの品目をどの方法で発注するかは自治体ごとに違います。共同受注窓口が「準ずる者」として認定されているかどうかも、窓口と自治体によって異なります。厚生労働省の一覧には、その認定の状況を示す欄があります(平成31年1月末現在)。

令和6年度の調達実績

厚生労働省が公表した令和6年度の「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達実績」では、国、独立行政法人等、都道府県、市町村、地方独立行政法人の合計が153,184件、24,637,956,391円(約246億円)でした。物品が83,760件・約47.2億円、役務が69,424件・約199.2億円です。

調達主体別では、市町村が107,014件・約176.1億円、都道府県が28,612件・約31.4億円、独立行政法人等が8,472件・約19.8億円、国が6,763件・約15.0億円、地方独立行政法人が2,323件・約4.1億円でした。件数も金額も、市町村の比重が大きくなっています。

種類別では、役務のうち清掃・施設管理が16,174件・約82.6億円で金額が最も大きく、印刷が28,099件・約31.9億円で件数が最も多い区分です。物品では、食料品・飲料が44,641件・約11.0億円で、件数が最も多くなっています。

この数字は、国等が公表した調達全体の実績です。共同受注窓口を通した分だけを示すものではなく、窓口の利用が増えれば工賃が増える、という関係を示すものでもありません。なお、厚生労働省のページには、令和6年度の市町村分の調達実績を修正した旨が、令和8年7月に追記されています。数字を引用するときは、最新の資料を見てください。

工賃との関係

B型の工賃は、生産活動に係る事業の収入から必要な経費を引いた額に相当する金額とされ、利用者それぞれに支払う月額の平均を3千円未満にしてはなりません(指定障害福祉サービス基準第201条)。A型は、生産活動の収入から経費を引いた額が、利用者に支払う賃金の総額以上になるようにすることが求められます(第192条第2項)。

窓口を通した仕事でも、この考え方は変わりません。単価から材料費や送料、窓口に払う手数料などを引いたあとに、工賃の原資が残ります。工賃の決まり方、全国と都道府県別の水準、平均工賃月額の計算方法は、B型の工賃が伸びない原因を整理した記事で説明しています。

国は、共同受注窓口を工賃向上の取組の中に位置づけています。令和6年3月29日の「『工賃向上計画』を推進するための基本的な指針」(障発0329第42号。令和6年度から令和8年度までの計画が対象)は、都道府県に、複数の事業所が共同して受注や品質管理を行う共同受注窓口の体制整備と活用を図るよう求めています。事業所の工賃向上計画についても、共同受注窓口との連携や、地元企業などとの協力を検討することが挙げられています。

同じ指針は、事業者団体や一般企業との連携で共同受注に取り組み、工賃向上に効果が見られた事例がある一方、都道府県と事業者団体等との連携が必ずしも十分でなかったところもあるとして、連携のうえで取り組むよう求めています。窓口を使えば工賃が上がる、とは言っておらず、受注の機会を増やす手段の1つとして扱っています。

B型のサービス費(Ⅰ)から(Ⅲ)を算定するには、事業所の工賃向上計画を作り、都道府県(指定都市・中核市は当該市)に提出する必要があります。区分の仕組みはB型の始め方の記事にまとめています。窓口の活用は、その計画に具体的な取組として書き込めます。

利用の流れ(埼玉県の窓口の例)

流れは窓口ごとに違いますが、埼玉県の窓口が公表している手順は次のとおりです。企業や官公庁などの発注者から依頼が入ると、窓口が仕事の内容、量、納期などを聞き取り、「作業斡旋シート」を作って発注者に内容を見てもらいます。作業代金の見積書をつくることもできます。

そのあと、県内のB型事業所へシートを送って募集します。作業の振り分け、発注、契約、作業の実施、納品を経て、完了報告、請求、支払いの順に進みます。

事業所が最初にするのは、自分の地域の窓口を探すことです。都道府県の障害福祉の担当課に問い合わせるか、厚生労働省の一覧と日本セルプセンターのサイトで探します。窓口が見つかったら、登録の条件と様式、対象にしている事業所の種類、手数料の有無、契約の当事者、検品の方法を確かめます。

埼玉県のステーションはB型事業所に情報提供する窓口です。A型や生活介護の事業所が使えるかどうかは、窓口に直接問い合わせてください。

利用の前に決めておきたいこと

最初に押さえたいのは、契約の当事者です。厚生労働省の一覧で「窓口が契約主体となる」が項目の1つとして分けて載っているとおり、窓口が契約主体になる窓口もあれば、そうでない窓口もあります。納品物に不備があったときや納期に遅れたときに、誰が発注者に対応し、誰が責任を負うのかは、契約の形で変わります。登録の前に、窓口の規約や契約書を読んでください。

次に、費用の負担です。手数料の有無と率、材料費や送料を誰が持つかは、窓口ごとに違うものとして、見積もりの段階で確かめておきます。一律の相場は、私たちが調べた公表資料には載っていません。工賃の原資は収入から経費を引いた額なので、手数料と材料費を引いたあとの手取りを作業時間で割り、割に合うかを見てください。

複数の事業所で同じ品物を作る仕事では、仕上がりのばらつきが起こりやすくなります。見本、検品の基準、包装の仕様は文書で受け取り、検品を窓口と事業所のどちらがするのかも尋ねておきます。納期は、自事業所の実力より余裕を持った日数で答えるほうが安全です。

最後に、窓口の仕事に偏りすぎないことです。窓口を通した依頼は発注の状況に左右され、数量も一定ではありません。毎月同じ量が入る前提で職員や利用者の作業を組むと、仕事のない時期に困ります。窓口は、自事業所で開拓する取引先や、自治体からの直接の発注と並べて使うのが現実的です。

個々の利用者にどの作業を割り当てるかは、アセスメントに基づく個別支援計画と合わせて決めてください。

よくあるご質問

Q. 登録すれば、仕事は回ってきますか?

回ってくるとは限りません。法律が国等に求めているのは優先的に調達するよう努めることで、窓口はあっせん・仲介をする立場です。発注の内容と、事業所の作業の種類・数量・納期が合ったときに、振り分けの対象になります。

Q. A型や生活介護の事業所も対象になりますか?

優先調達推進法の対象には含まれます(第2条)。一方、窓口への登録は窓口ごとに条件が違います。埼玉県のステーションはB型事業所に情報提供する窓口として運営されています。A型や生活介護の事業所は、利用したい窓口に直接問い合わせてください。

Q. 自治体は、窓口を通さずに事業所へ直接発注できますか?

法令上は、自治体が障害者就労施設等で製作された物品を直接買い入れる契約や、役務の提供を受ける契約も、随意契約の対象になっています。実際にどう発注するかは、自治体の調達方針と規則で決まります。窓口を通すのか、直接なのかは、地域の担当課の運用を尋ねてください。

ご相談はお気軽に(結和法務事務所)

窓口に登録するかどうか、工賃向上計画にどう書くか、自治体の調達方針をどう生かすかは、事業所の種類と地域によって答えが変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで必要な手続きをお伝えします。工賃向上計画や生産活動の見直しなど、開所後の継続的なご相談は福祉顧問でお受けしています。初回のご相談は下記からお申し込みください。

お問い合わせフォーム:https://www.yuwaoffice.com/contact

オンライン面談(60分)のご予約:https://timerex.net/s/info_b05d_e280/5258620e

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参考文献(公式資料・2026年11月10日確認)

デジタル庁 e-Gov法令検索「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(平成24年法律第50号。第1・2・3・6・7・9・11条、附則第1条)https://laws.e-gov.go.jp/law/424AC1000000050

デジタル庁 e-Gov法令検索「地方自治法施行令」(第167条の2第1項第3号。障害者支援施設等からの物品の買入れ・役務の提供を受ける随意契約)https://laws.e-gov.go.jp/law/322CO0000000016

厚生労働省「障害者優先調達推進法における調達方針・調達実績について」(調達方針・調達実績の掲載ページ。令和6年度の合計表は次のPDF)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02399.html https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/R6.pdf

厚生労働省「障害者就労施設等情報」(共同受注窓口の説明、共同受注窓口設置状況〔平成31年1月末現在〕、全国共同受注窓口の総合サイト)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02816.html https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001649492.xlsx

厚生労働省「『工賃向上計画』を推進するための基本的な指針」(平成24年4月11日障発0411第4号。令和6年3月29日障発0329第42号による一部改正後。共同受注窓口の体制整備・活用、事業所の工賃向上計画)https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/813438_62861699_misc.pdf(福岡県掲載の通知本文)

一般社団法人埼玉県セルプセンター協議会「企業の方へ 共同受注とは」(埼玉県就労B型受注拡大ステーションの共同受注の考え方、斡旋の流れ、メリット)https://www.saitama-jyusan.jp/offer/about/


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