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行政書士 結和法務事務所

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障害福祉サービスの申請と届出ガイド|新規指定から更新・加算まで

障害福祉サービス専門の行政書士・全国対応

障害福祉サービスの申請と届出ガイド|新規指定から更新・加算まで

障害福祉サービスの手続きは、事業所を開くときの指定申請だけではありません。開いたあとにも、変更の届出、6年ごとの指定の更新、加算の届出、処遇改善加算の計画書・実績報告が続きます。このページでは、福祉専門の行政書士が、手続きの種類ごとに「いつ・どこへ・何を」出すのかを一枚で整理します。

無料で相談するお急ぎの方は TEL 042-785-3251(平日 9:00-18:00)

障害福祉の手続きは6つに整理できます

障害福祉の手続きは、新規指定・変更・更新・加算・処遇改善・運営指導の6つに整理できます。それぞれの時期と提出先は次のとおりです。

手続き出す時期提出先備考
新規の指定申請指定を受けたい月から逆算します。多くの自治体で前々月または前月が申請期限です指定権者(都道府県・政令市・中核市など)事前相談・事前協議が先に必要な自治体が多く、期限・様式は自治体ごとに異なります
変更の届出変更から10日以内指定権者障害福祉サービスは障害者総合支援法第46条。障害児通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービス)は児童福祉法の規定によります
指定の更新6年ごと指定権者障害福祉サービスは障害者総合支援法第41条。更新を受けないと指定の効力を失います。障害児通所支援は児童福祉法の規定によります
加算の体制届算定を始めたい月より前指定権者加算ごとに要件と期限が異なります。期限は自治体で異なりますので、指定権者の手引きでご確認ください
福祉・介護職員等処遇改善加算の計画書・実績報告年度ごと(自治体の定める期日)指定権者当事務所は書類の作成と提出代理を行います。令和8年度の区分・要件は厚労省資料でご確認ください
運営指導に備えた書類整備通知を受ける前から指定権者による実施書類・勤務実態・加算の算定根拠が見られます。当事務所は書類の整備を支援します

期限・様式は自治体で異なりますので、最終的には指定権者の手引きでご確認ください。

新規の指定申請は、最初に決める3つが要です

居住・通所系の事業では、まず物件・消防・サービス管理責任者の3つを確認します。運営規程や事業計画書はあとから書き直せますが、この3つは取り返しがつきにくい項目です。

  1. 物件: 賃貸借契約を結ぶ前に、建築・消防・サービスごとの設備基準に合うかを確認します。
  2. 消防: 消防法令への適合と、必要な届出・検査を確認します。
  3. サービス管理責任者: 実務経験の証明と研修の修了を確認します。児童発達支援・放課後等デイサービスでは、児童発達支援管理責任者が対象です。

この順に進めてから、人員・設備・運営の書類に入ります。くわしくは 消防法と物件 をご覧ください。

開業後の手続きは、期限を決めて管理できます

開業後の手続きは、変更届が変更から10日以内、指定の更新が6年ごと、と法律で期限が決まっているものと、加算の届出のように自治体で期限が異なるものに分けて管理できます。結和では11都県22事業所の顧問を担当しており、開業後の届出の期限管理もお引き受けしています。顧問サポート もご覧ください。

サービス別の入口は、種別ごとに確認することが違います

障害福祉サービスは種別ごとに、最初に確認することが違います。開業したい種別の行から、くわしいページへ進んでください。

サービス最初に確認することくわしいページ
就労継続支援A型人員・設備、最低賃金とスコア方式、物件就労継続支援A型
就労継続支援B型人員・設備・報酬の決まり方、物件就労継続支援B型
就労移行支援人員・設備・報酬の決まり方就労移行支援
自立訓練利用者像と人員配置、設備基準自立訓練
生活介護利用者像と人員配置、設備基準生活介護
共同生活援助(グループホーム)類型、居室面積、消防・建築用途グループホーム
児童発達支援児童福祉法に基づく指定、児童発達支援管理責任者児童発達支援
放課後等デイサービス児童福祉法に基づく指定、児童発達支援管理責任者放課後等デイサービス

種別を比べたい方は 種別の比較一覧 をご覧ください。

申請から指定までの流れは、逆算で組みます

申請から指定までは、指定を受けたい月から逆算して組みます。ご相談・ヒアリング → 指定希望日からのスケジュールの逆算 → 事前相談・事前協議 → 物件・人員・設備の確定 → 本申請 → 審査・指定の順です。申請期限や事前協議の要否は自治体によって大きく異なるため、開業をお考えの段階で一度ご相談ください。

費用は、指定申請一式が220,000円〜です

当事務所の料金は次のとおりです。サービス種別や事業所の状況により必要な作業が変わるため、ご相談のうえお見積りをお出しします。

内容料金
指定申請一式220,000円〜
加算の体制届10,000円〜
顧問20,000円〜

行政書士に頼めるのは、官公署へ出す書類の作成と提出の代理です

行政書士に頼めるのは、障害者総合支援法・児童福祉法に基づく指定申請・変更届・更新・加算の届出の書類作成と、提出の代理です。福祉・介護職員等処遇改善加算は、計画書・実績報告書の作成と提出代理を行います。就業規則・賃金規程の作成や改定、賃金額の決定、労働・社会保険の手続きは社会保険労務士、登記は司法書士、税務は税理士にご相談ください。紛争の代理や訴訟は弁護士の領域です。

よくある質問

障害福祉の申請について、よくいただく質問に短く答えます。

障害福祉の「申請」とは何を指しますか。

新規の指定申請のほか、変更の届出、指定の更新、加算の届出、福祉・介護職員等処遇改善加算の計画書・実績報告など、指定権者(都道府県・政令市・中核市など)に出す手続き全般を指します。

指定申請の流れを教えてください。

ご相談・ヒアリング、指定希望日からのスケジュールの逆算、事前相談・事前協議、物件・人員・設備の確定、本申請、審査・指定の順に進みます。

いつから準備すればよいですか。

物件を決める前から準備を始めます。多くの自治体では、指定希望日の前々月または前月に申請期限が設定されているため、開業をお考えの段階で一度ご相談ください。

物件を決める前に何を確認しますか。

予定の物件が、建築・消防の決まりと、サービスごとの設備の基準に合うかを、契約の前に役所・消防署と確かめます。

サービス管理責任者はいつまでに確保しますか。

サービス管理責任者の配置は指定の要件のため、本申請の前に、実務経験の証明と研修の修了を確認し、確保の見通しを立てます。児童発達支援・放課後等デイサービスでは、児童発達支援管理責任者が対象です。

変更届はいつまでに出しますか。

事業所の名称・所在地などに変更があったときは、変更から10日以内に届け出ます(障害者総合支援法第46条)。障害児通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービス)は児童福祉法の規定によります。

指定の更新はいつ必要ですか。

障害福祉サービスの指定は6年ごとに更新を受ける必要があります(障害者総合支援法第41条)。更新を受けないと指定の効力を失います。障害児通所支援は児童福祉法の規定によります。

加算はいつ届け出ますか。

加算を算定したい月より前に、体制届を出します。期限は自治体で異なりますので、指定権者の手引きでご確認ください。

費用はいくらですか。

指定申請一式は220,000円〜、加算の体制届は10,000円〜、顧問は20,000円〜です。サービス種別や事業所の状況により必要な作業が変わるため、ご相談のうえお見積りをお出しします。

全国どこでも依頼できますか。

オンラインの打ち合わせで全国に対応しています。事前協議や現地確認など、同行が必要な場面については個別にご相談ください。

根拠

このページの期限は、次の法令・資料に基づいています。

  • 障害者総合支援法 第41条(指定の更新・6年ごと)、第46条(変更の届出・10日以内)
  • 障害児通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービス)は児童福祉法の規定によります
  • 加算・処遇改善加算の区分・要件は、厚生労働省の資料と指定権者の手引きでご確認ください

ご相談は、お電話またはお問い合わせフォームから受け付けています

ご相談は、お電話(042-785-3251・平日9:00-18:00)またはお問い合わせフォームから受け付けています。初回のご相談は無料です。「何から始めればいいか分からない」段階で構いません。開業したいサービス種別・地域・時期を伺い、物件を決める前の確認からご案内します。オンラインの打ち合わせで全国に対応しています。

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新規の指定申請の流れは障害福祉サービスの指定申請ガイドで確認できます。

遠方の事業所の進め方は全国対応の指定申請サポートで確認できます。

監修:行政書士 竹村和久(行政書士登録 第25092876号) 障害福祉サービスの指定申請を専門とする行政書士が内容を確認しています。

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