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行政書士 結和法務事務所

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障害福祉サービスの指定申請を、行政書士に依頼する前に知っておきたいこと

障害福祉サービス専門の行政書士・全国対応

障害福祉サービスの指定申請を、行政書士に依頼する前に知っておきたいこと

無料で相談するお急ぎの方は TEL 042-785-3251(平日 9:00-18:00)

1. 指定申請とは

障害福祉サービスの事業所を開くには、サービスの種類ごと・事業所ごとに指定権者から指定を受ける必要があり、書類を出す前の準備が結果を左右します。

  • 就労継続支援A型・B型、グループホーム、生活介護などの障害福祉サービス、児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害児通所支援は、いずれも事業を始める前に指定が必要です(障害児通所支援は児童福祉法に基づく別の指定です)。
  • 指定では、法人であること、人員基準、設備と運営の基準を満たしているかが審査されます。物件・人員・消防の準備が先で、書類はそれを裏づけるものです。
  • 締切は自治体で違い、多くは希望日の2〜3か月前です。逆算して動かないと、希望日に開業できません。

2. 法的な根拠と要件

指定の要件は障害者総合支援法とその基準に定められており、法人であること・人員・設備運営の基準・欠格事由の4点が中心です。

障害者総合支援法第36条は、指定障害福祉サービス事業者の指定を、申請により「障害福祉サービスの種類及び障害福祉サービス事業を行う事業所ごとに行う」と定めています。就労継続支援など一部のサービスは、サービスの量を定めて指定されます。

また、次のいずれかに当たるときは、指定を受けられません。

  • 申請者が都道府県の条例で定める者でないとき(原則として法人であることが求められます)
  • 従業者の知識・技能や人員が基準を満たしていないとき
  • 設備・運営の基準に従って適正な運営ができないと認められるとき
  • 刑罰を受けて一定期間を経過していない、過去に指定を取り消されて5年を経過していないなどの欠格事由に当たるとき

さらに、就労継続支援・生活介護などの特定障害福祉サービスの申請では、都道府県の障害福祉計画で定める必要な量にすでに達している、または申請で超えるときなどに、都道府県知事は指定をしないことができるとされています(いわゆる総量規制)。指定の有効期間は6年で、更新を受けなければ効力を失います(第41条)。

人員・設備・運営の基準は、厚生労働省令(平成18年厚生労働省令第171号)と各自治体の条例で定められています。児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害児通所支援は児童福祉法に基づく指定で、基準も別に定められています。

3. 開業までの流れと期間

指定までは工程が多く、法人設立が済んでいても事前相談から4〜6か月ほどかかるため、希望日から逆算して動くことが大切です。

  1. ご相談・ヒアリング|開業予定地、サービス種別、希望する指定日を確認します。
  2. スケジュールの逆算|指定希望日から逆算し、申請期限・物件契約・人材確保の期日を設定します。
  3. 事前相談・事前協議|指定権者に事業計画を説明し、指定の見込みを確認します。
  4. 物件・人員・設備の確定|賃貸借契約、消防法令適合、サービス管理責任者の確保などを進めます。
  5. 本申請|多くの自治体では、指定希望日の前々月または前月に申請期限が設定されています。
  6. 審査・指定|指定通知を受け、事業を開始します。

4. 最優先で確認したい条件|物件・消防・サービス管理責任者

物件・消防・サービス管理責任者の3つは、契約・工事・採用の後では動かしにくくなるため、最優先で確認してください。

  • 物件:賃貸借契約を結ぶ前に、用途地域・建築基準法・消防法の適合を確認します。詳しくは障害福祉サービスと消防法をご覧ください。
  • 消防:完了検査と防火対象物使用開始届の手続きが必要です。
  • サービス管理責任者(児童発達支援管理責任者):実務経験などの要件確認と、雇用の確保が必要です。詳しくはサービス管理責任者の要件をご覧ください。

運営規程や重要事項説明書、事業計画書は後からでも整えられます。

5. 自治体ごとの違い|神奈川県の実例

締切と窓口は指定権者ごとに違うため、申請先の自治体で必ず最新の案内を確認する必要があります。ここでは神奈川県内の例を示します。

窓口事前相談・平面図申請指定
神奈川県(県所管)指定希望日の3か月前の1日までに事前相談を開始(事前確認表は2か月前の15日まで)前月1日まで(郵送)毎月1日付
相模原市指定希望月の3か月前の末日までに平面図を送付2か月前の末日まで指定希望月
横浜市(日中活動系の新設)希望月の4か月前の末日までに、電子申請で事前相談を申込事前相談の完了後に郵送(必着)市の日程による

出典:神奈川県障害サービス課長通知(令和5年12月25日)、相模原市・横浜市の公式ページ(2026年10月確認)。県内でも市によって窓口が異なります。ほかの地域は地域別早見表をご覧ください。

6. サービス種別ごとの入口

指定申請の考え方は共通でも、要件や注意点はサービス種別ごとに違うため、開業したい種別のページで詳しく確認してください。

就労継続支援B型/就労継続支援A型/就労移行支援/グループホーム/放課後等デイサービス/児童発達支援/生活介護/自立訓練。種別の違いは種別の比較一覧にまとめています。

7. 必要書類の全体像

必要書類は多く、人員の雇用契約が未締結だと受理されない自治体があるため、書類より先に人員と物件を固めておくことが重要です。

主な書類は、指定申請書、定款・登記事項証明書、事業所の平面図・賃貸借契約書、人員配置と資格を示す書類、管理者・サービス管理責任者の雇用契約、運営規程、重要事項説明書、消防関連の書類、事業計画・収支予算書などです。神奈川県の取扱いでは、管理者・サービス管理責任者等との雇用契約が締結されていない場合は受理されません。書類ごとの整え方は指定申請に必要な書類で解説しています。

8. 差し戻し・不指定になりやすい例

差し戻しの多くは、物件・人員・事前協議のどこかの準備不足から起こります。代表的な例は次のとおりです。

  • 契約後に、用途や消防が基準に適合しないと判明した
  • サービス管理責任者の要件や雇用が不足している
  • 事前協議での説明が不十分だった
  • 総量規制により指定されない場合がある地域だった(特定障害福祉サービスの申請)

9. 費用

費用はサービス種別と事業所の状況で変わります。初回のご相談は無料です。

項目料金
指定申請一式220,000円〜
加算の体制届10,000円〜
顧問20,000円〜

費用が変わる主な条件は、多機能型かどうか、事前協議への同行の要否、物件確認の範囲、申請先の自治体です。ご相談のうえ、お見積りをお出しします。

10. 指定のあと

指定は取って終わりではなく、開業後も加算・変更届・更新・運営指導への対応が続きます。

加算の体制届、変更届、運営指導(実地指導)への対応、6年ごとの更新を、顧問サポートとしてお引き受けしています。

11. よくあるご質問

多くの方が最初に迷う点を12問にまとめました。自治体で扱いが違うものは、申請先への確認を前提にお答えしています。

指定申請は自分でもできますか。

制度上、事業者ご自身で申請することは可能です。ただし、人員基準や設備基準の解釈、事前協議での説明、消防・建築との調整など、判断が必要な場面が多くあります。開業予定日が決まっている場合は、専門家に相談されることをおすすめします。

何から相談すればいいですか。

「何から始めればいいか分からない」段階で構いません。開業したいサービス種別・地域・時期を伺い、物件を決める前の確認からご案内します。

物件がまだ決まっていない段階でも相談できますか。

はい。むしろ物件を契約する前のご相談をおすすめしています。用途地域、消防法令適合、建築基準法上の用途など、契約後では変更しにくい条件があるためです。契約してから基準を満たさないと判明するケースは少なくありません。

サービス管理責任者がまだ決まっていませんが、相談できますか。

はい、その段階でご相談いただいて問題ありません。サービス管理責任者の確保は、指定申請でつまずきやすい工程のひとつです。要件の確認と、確保までのスケジュールの立て方からお手伝いします。

開業までどのくらいの期間がかかりますか。

法人設立が済んでいる場合でも、事前相談から指定まで、おおむね4〜6か月程度をみておくと安心です。多くの自治体では指定希望日の前々月または前月に申請期限が設定されており、そこから逆算して物件契約・人員確保・消防対応を進める必要があります。期限や工程は自治体により異なります。

費用はどのくらいかかりますか。

指定申請一式は220,000円〜、加算の体制届は10,000円〜、顧問は20,000円〜です。サービス種別や事業所の状況により必要な作業が変わるため、ご相談のうえお見積りをお出しします。初回のご相談は無料です。

事前協議とは何をするのですか。

指定権者に対して、事業計画・物件・人員体制などを事前に説明し、指定の見込みを確認する手続きです。自治体によって、事前相談・事前協議・事前説明会など呼び方も進め方も異なります。ここでの説明が不十分だと、本申請で差し戻しになることがあります。

総量規制とは何ですか。

就労継続支援や生活介護などの特定障害福祉サービスでは、都道府県の障害福祉計画で定める必要な量にすでに達している場合などに、都道府県知事が指定をしないことができるとされています(障害者総合支援法第36条第5項)。地域やサービスによって状況が異なるため、申請先の自治体への確認が必要です。

個人でも指定を受けられますか。

原則として、申請者は法人であることが求められます。個人のまま開業を考えている場合は、法人設立から一緒にご相談ください。

児童発達支援や放課後等デイサービスも同じ手続きですか。

基本的な流れは似ていますが、児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害児通所支援は、障害者総合支援法ではなく児童福祉法に基づく指定で、基準も別に定められています。申請先や必要書類は自治体により異なります。

指定は何年有効ですか。

指定の有効期間は6年です。6年ごとに更新を受けなければ、期間の経過によって効力を失います(障害者総合支援法第41条)。

遠方でも依頼できますか。

はい。オンラインの打ち合わせで全国に対応しています。神奈川県相模原市を拠点に、各地域の指定申請をお手伝いしています。事前協議や現地確認など、同行が必要な場面については個別にご相談ください。
そのほかの質問はよくある質問、用語は用語集をご覧ください。

12. 当事務所について

福祉専門の行政書士として、オンラインの打ち合わせで全国に対応しています。

行政書士 結和法務事務所(神奈川県行政書士会/行政書士登録 第25092876号) 代表 竹村 和久
〒252-0101 神奈川県相模原市緑区町屋1丁目29番地6号
電話 042-785-3251(平日 9:00〜18:00)

障害福祉の顧問として、各地の事業所を継続して担当しています。初回のご相談は無料です。お問い合わせはこちら

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遠方の事業所の進め方は全国対応の指定申請サポートで確認できます。

指定後の変更・更新・加算の届出は障害福祉サービスの申請と届出ガイドで確認できます。

神奈川県で開業する場合は神奈川県の障害福祉サービス指定申請で確認できます。

監修:行政書士 竹村和久(行政書士登録 第25092876号) 障害福祉サービスの指定申請を専門とする行政書士が内容を確認しています。

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