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行政書士 結和法務事務所

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ご相談 042-785-3251

グループホーム(共同生活援助)の指定申請サポート

障害福祉サービス専門の行政書士・全国対応

グループホーム(共同生活援助)の指定申請サポート

グループホーム(共同生活援助)は、障害のある方が地域のなかで共同生活を送りながら、入浴・排せつ・食事などの介護や、日常生活上の相談・援助を受けられる障害福祉サービスです。行政書士 結和法務事務所は、グループホームの新規指定申請を専門に、物件の選定基準の確認から、人員・設備・運営の基準整備、事前協議・申請、開業後の運営まで一貫してお手伝いします。初回のご相談は無料・オンラインでの打ち合わせにより全国対応です。

無料で相談するお急ぎの方は TEL 042-785-3251(平日 9:00-18:00)

グループホームの類型

共同生活援助には、事業所の職員が介護を行う「介護サービス包括型」、外部の居宅介護事業所に介護を委託する「外部サービス利用型」、一人暮らしに近い形で一定期間の支援を行う「日中サービス支援型」があります。どの類型で開業するかによって人員配置や報酬の考え方が変わります。計画の段階からご相談ください。

指定を受けるための主な要件

人員(管理者・サービス管理責任者・支援員)、設備(作業室・相談室など)、運営(規程・個別支援計画・記録)の3つの基準をすべて満たすことが指定の条件です。

人員基準

管理者/サービス管理責任者/世話人(利用者数に応じて配置)/生活支援員(障害支援区分に応じて配置)を置く必要があります。類型によって配置の考え方が異なります。

設備・物件基準

居室(原則として個室・一定の面積以上)、居間・食堂・台所・浴室・トイレなどの日常生活に必要な設備を設けます。消防法令への適合(消防用設備・防火管理・スプリンクラー等)、建築基準法上の用途(寄宿舎等)、バリアフリーの確認が重要です。物件を契約する前のご相談をおすすめしています。

運営基準

運営規程、重要事項説明書、個別支援計画の作成体制、緊急時・夜間の対応体制、記録の整備、虐待防止・身体拘束適正化・業務継続計画(BCP)・感染症対策などの体制整備が求められます。

物件選定のポイント

グループホームは「物件で決まる」といわれるほど、物件の条件が重要です。消防法令上の用途区分とそれに伴う消防用設備、建築基準法上の用途変更の要否、スプリンクラー設置の要否、近隣への配慮などを、契約前に確認する必要があります。結和法務事務所では、物件の一次判定からお手伝いしています。

開業までの流れ

開業後に必須となる法定研修(虐待防止・身体拘束等の適正化・感染症・業務継続計画)は、当事務所が監修する姉妹サイト福祉の法定研修オンラインでも動画で学べます。

一

ご相談・ヒアリング開業予定地、物件、人員、資金計画などをお聞きし、指定が受けられる見込みを確認します。初回相談は無料です。

二

物件・消防の確認消防署・自治体に確認しながら、消防用設備や用途変更の要否を整理します。

三

事前協議指定権者に事前協議を行い、必要書類・スケジュール・物件の可否を確認します。

四

指定申請運営規程・重要事項説明書・勤務体制表・平面図などの申請書類一式を作成し、提出・補正対応を行います。

五

指定・開業指定通知を受け、事業を開始します。指定希望日から逆算して準備を進めます。

六

開業後サポート加算の届出、運営指導(実地指導)対応、変更届、指定更新など、開業後の手続きを顧問としてサポートします。

令和8年6月以降に新しく指定を受ける場合の基本報酬

令和8年6月1日以降に新しく指定を受けるグループホーム(介護サービス包括型・日中サービス支援型)は、基本報酬が所定単位数の1000分の972(約2.8%低い)の特例単価になります。令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の「臨時応急的な見直し」で決まった取扱い(告示改正・令和8年6月施行)で、令和9年度の報酬改定までの間の措置です。それより前に指定を受けた既存の事業所は従前どおりです。収支差率が高く、事業所が急増しているサービスに限った見直しです。

次の場合は従前の単価が適用されます(配慮措置)。重度障害者支援加算(Ⅰ)(Ⅱ)・医療的ケア対応支援加算・医療連携体制加算(Ⅳ)を算定する利用者の基本報酬、視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)(Ⅱ)・高次脳機能障害者支援体制加算を算定する事業所の基本報酬、離島・中山間地域(特別地域加算の対象地域)にある事業所、自治体が必要として設置する事業所(公募によりサービスが不足する地域に設置する事業所、自治体から補助等の経済的支援を得て設置する事業所)です。合併・分割・事業譲渡で実質的に運営が続く場合は、既存の事業所と同じ扱いです。自分の事業所が配慮措置に当たるかは、事前協議で指定権者に確認します。

外部サービス利用型は、この特例の対象に含まれていません。出典:厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」(令和8年2月18日)。

あわせて読みたいページ

このページは制度の全国共通部分です。市ごとの手続きは地域別早見表と地域ページ、物件の消防は全国版の消防ページで確認してください。

市ごとの違いを見る

締切・事前協議・総量規制は指定権者(市・県)ごとに違います。地域別早見表(指定権者・締切・総量規制の比較)で比較し、各市の地域ページで手続きの順番を確認してください。

物件を決める前に

用途区分((6)項ロ/ハ)で消防用設備が変わります。障害福祉サービスと消防法(用途区分・消防用設備・届出)で基準の考え方を確認してから契約してください。

開業のあと

顧問サポート補助金顧問運営指導・加算・変更届から、使える補助金の見極めまで、開業後も伴走します。

用語の意味

指定・事前協議・総量規制・サビ管・加算・(6)項ロなどの言葉は障害福祉サービスの用語集(指定・加算・消防の専門用語)で定義しています。

よくある質問

費用・期間・物件・消防の疑問は開業・指定申請のよくある質問(FAQ大全)にまとめています。

指定申請の全体像

手続き全体の流れ・期間・費用は障害福祉サービスの指定申請ガイドに、指定後の変更・更新・加算の届出は障害福祉サービスの申請と届出ガイドにまとめています。

グループホーム(共同生活援助)のよくあるご質問

Q.グループホームの3類型の違いは何ですか。

A.介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型の3つです。世話人・生活支援員の体制が異なり、日中サービス支援型は協議会への報告・評価が求められます。

Q.グループホームの開業に必要な人員は何人ですか。

A.管理者、サービス管理責任者、世話人などが基本です。類型と利用者の障害支援区分により体制が変わります。

Q.グループホームに総量規制はありますか。

A.原則として、特定障害福祉サービスの総量規制の対象外です。ただし自治体独自の立地指針や同一敷地内設置の制限がある場合があるため、事前協議で確認します。

Q.物件の要件は何ですか。

A.居室の面積(1人あたりの最低面積)、消防設備、建築基準法上の用途などの要件があります。賃貸や自宅の一部を使う場合は、平面図で事前に確認します。

Q.日中サービス支援型グループホームの注意点は何ですか。

A.地域の協議会への報告・評価が必要です。自治体によっては指定前の事前評価会があります(越谷市は毎月第3木曜など)。

Q.グループホームの開業までどのくらいかかりますか。

A.物件、消防、人員、事前協議で数か月かかります。最初の協議から半年ほどかかる自治体もあります。

Q.物件は賃貸でも大丈夫ですか。

A.賃貸でも指定を受けられます。ただし、用途変更や消防用設備の設置について所有者の承諾が必要になる場合があります。契約前のご相談をおすすめします。

Q.一戸建てでもアパートでも開設できますか。

A.いずれも可能性がありますが、消防法令・建築基準法の要件が物件の形態によって変わります。物件ごとに確認が必要です。

Q.費用はどのくらいですか。

A.事業所の状況により必要な作業が変わるため、ご相談のうえお見積りをお出しします。初回のご相談は無料です。

Q.令和8年6月以降に開業すると、グループホームの報酬は変わりますか。

A.令和8年6月1日以降に新しく指定を受ける事業所は、基本報酬が所定単位数の1000分の972の特例単価になります。重度の方への支援に関する一部の加算を算定する場合や、離島・中山間地域、自治体の公募で設置する事業所などは従前の単価です。

対応地域

オンライン対応により、全国どこからでもご相談いただけます。神奈川県・東京都をはじめ、北海道・青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・新潟県・富山県・石川県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・島根県・岡山県・広島県・山口県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県まで対応しています。

監修:行政書士 竹村和久(行政書士登録 第25092876号) 障害福祉サービスの指定申請を専門とする行政書士が内容を確認しています。

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