札幌市で就労移行支援を開業する
指定申請ガイド

まず確認｜札幌市の窓口と締切

結論窓口は保健福祉局 障がい保健福祉部 障がい福祉課 事業者指定担当係（011-211-2938）。締切は大人=2か月前の末営業日〆→翌々月1日／児童=年1回選定、指定は翌々月1日。

札幌市ならではの注意点

結論最初に押さえるのは「就労B型は新規指定を原則一時停止中（令和8年1月1日以降）」です。

同じ政令指定都市でも、手続きの中身は市ごとに違います。札幌市で就労移行支援を開業するときに、最初に押さえておく点です。

いつまでに申請すれば、いつ開業できる？

結論大人=2か月前の末営業日〆→翌々月1日／児童=年1回選定までに申請すると翌々月1日の指定。締切が2か月前の末営業日、指定が翌々月1日なので。

締切と指定日は上の表のとおりです。ここでは、物件の目星がついてから指定までの逆算の順番だけを示します。

札幌市で就労移行支援の新規指定は受けられる？｜総量規制

結論ありません（制限の明文なし）。

就労移行支援は随時申請できます。

制度の有無にかかわらず、事前協議で「いま新規指定を受けられる状況か」を確かめてから物件を押さえます。

消防（札幌市）｜自治体で変わる部分

結論使用開始届は条例第64条で「使用開始の4日前」まで所轄消防署長へ（多くの市の7日前より短い）。GHは(6)項ロで面積に関わらず自火報・スプリンクラーが必要。

就労移行支援などの通所施設は原則(6)項ハで、延べ面積300㎡以上で自動火災報知設備が必要になります（避難が困難な方が主なら(6)項ロ）。

札幌市の防火対象物使用開始届出は、札幌市火災予防条例第64条で「使用開始の4日前まで」に所轄の消防署長へ出します。全国の多くの市が7日前なのに対して札幌は4日前という札幌固有の期限です（実務の窓口は建物のある区の消防署予防課）。電子申請は「オンライン検査・軽微な工事に関わる届出」に限られ、現地検査を希望する場合は紙で出します。添付は配置図・各階の平面図と立面図・消防用設備等の設計図書・試験結果報告書などです。

指定申請の提出書類には「消防用設備について検査を受けたことが分かるもの」が通所・入所・グループホームで必須です（訪問系は対象外、児童発達支援・放課後等デイは物件により）。あわせて建築側では、床面積200㎡超で用途変更の手続き（建築確認課）、公共的施設は札幌市福祉のまちづくり条例の整備基準、市街化調整区域は原則として事業所を設置できない（都市計画課）という3点が、物件選びの段階で効きます。

用途区分（(6)項ロ／ハ）の市独自の数値目安は公表が確認できず、確認中です。グループホームは避難が困難な方が主なら(6)項ロで、延べ面積に関わらず消火器・自動火災報知設備・スプリンクラーが要ります。通所系（(6)項ハ）は面積で変わります。区分の考え方と設備の対照表は障害福祉サービスと消防法にまとめています。

消防の最終判断は所轄の消防署が行います。物件確定後は必ず所轄消防署で最新の運用をご確認ください。

地域特性（札幌市のまち）｜立地と需要の読み方

結論積雪寒冷地の10区で区の人口差が大きく（北区28万人・清田区11万人）、冬は地下鉄3路線が通所の基幹。B型は供給過多で新規停止中。

札幌市は道庁所在地の政令市で10区。人口1,959,505人（2026年10月1日推計）ですが、区の規模は北区284,390人から清田区106,967人まで差が大きく、どの区で開くかが通所圏と採算に直結します。

積雪寒冷地なので、冬の通所手段が事業の前提になります。市営地下鉄は南北線・東西線・東豊線の3路線（計約48km）で、市は「積雪・気象に左右されない公共輸送の主役」と位置づけています。駅からの距離と冬の送迎の設計は、物件選びの段階で決めておきます。

需給は、手帳所持者134,690人（身体81,483／療育21,193／精神32,014・令和4年度末・人口比約7%）、高齢化率28.5%（2023年10月1日）で2040年には36.2%の推計です。就労B型は10年で約3倍に増え政令市で2番目に多いとされ、これが新規指定停止の背景です。開ける種別（GH・A型・生活介護）と区ごとの需要を見て計画します。

資金と必要書類｜札幌市の運用

結論残高証明書の提出や財産的基礎の目安は公式に明記がなく、確認中です。

手引き（Vol.7-2・発行年月は確認中）と様式集（チェック表・標準書式・指定申請書・付表・参考様式）。実務経験のある職員は被保険者記録照会回答票が必須です。

札幌市の供給と需要

結論人口1,959,505人、手帳の所持者134,690人。

物件や定員を決める前に、札幌市の母数と供給を見ておきます。

就労移行支援の基準そのものは全国版で

結論人員・設備・報酬の一般論は全国版ページに集約し、ここでは市の手続きだけを扱います。

人員・設備・運営の基準、報酬の決まり方、物件で見るところは、全国共通の内容として就労移行支援の指定申請サポートにまとめています。このページは札幌市でしか当てはまらない手続きに絞っています。

当事務所の対応

結論事前協議の申込みから開業後の運営まで、札幌市の手順に合わせて一貫対応します。

福祉専門の行政書士として、全国の事業者さんの障害福祉サービスの指定申請を支援してきました。札幌市では、事前協議の申込みと同席、図面段階の物件確認、様式一式の作成と提出、開業後の運営サポートまで一貫して対応します。相模原の事務所からオンラインを併用し、現地が必要な協議には同席します。

開業資金や残高証明書の扱いは、札幌市の運用に合わせてご相談のときに具体的にお伝えします。

参考記事と関連ページ

結論運営に役立つ記事と、地域別早見表・種別比較・消防の全国版ページへのリンクです。

近隣の市の開業ガイドは順次公開しています。全国の対応地域は地域別早見表で比較できます。

就労移行の運営や加算の考え方は、ブログの解説記事にまとめています。

就労移行支援の始め方　就労定着支援の考え方　指定申請の流れと必要書類　常勤換算の計算方法

全地域の比較は地域別早見表、種別の比較は種別の比較一覧へ。物件の消防・建築の基準は障害福祉サービスと消防法に、指定・事前協議・総量規制・サビ管・加算などの言葉の意味は障害福祉サービスの用語集に、費用・期間・物件の疑問は開業・指定申請のよくある質問にまとめています。

札幌市の就労移行支援開業でよくあるご質問