
障害福祉サービス専門の行政書士・全国対応
放課後等デイサービスの指定申請サポート
放課後等デイサービスは、就学している障害のある子ども(原則6歳から18歳)に対し、放課後や休業日に、生活能力の向上のための訓練や社会との交流などの支援を行う障害児通所支援です。行政書士 結和法務事務所は、放課後等デイサービスの新規指定申請を専門に、人員・設備・運営の基準整備から、事前協議・申請、開業後の運営まで一貫してお手伝いします。初回のご相談は無料・オンラインでの打ち合わせにより全国対応です。
放課後等デイサービスとは
学校通学中の障害児に、授業終了後や休業日に療育の機会を提供し、居場所づくりや家族支援の役割も担うサービスです。運営には、都道府県または市町村(指定権者)からの指定を受ける必要があり、児童福祉法に基づく人員・設備・運営の各基準を満たすことが求められます。地域によっては総量規制(供給量の上限)が設けられている場合があり、事前の確認が重要です。
指定を受けるための主な要件
人員(管理者・サービス管理責任者・支援員)、設備(作業室・相談室など)、運営(規程・個別支援計画・記録)の3つの基準をすべて満たすことが指定の条件です。
人員基準
管理者/児童発達支援管理責任者(児発管)/児童指導員または保育士/機能訓練担当職員などを、利用定員に応じて配置します。児発管は実務経験と研修修了が要件です。
設備基準
指導訓練室、相談室、洗面所、トイレ、静養スペースなどを設け、支援に必要な設備・備品を備えます。指導訓練室は利用定員に応じた面積が必要です。消防法令への適合、建築基準法上の用途の確認が必要です。
運営基準
運営規程、重要事項説明書、個別支援計画の作成体制、送迎を行う場合の体制、記録の整備、虐待防止・身体拘束適正化・業務継続計画(BCP)・感染症対策などの体制整備が求められます。
開業までの流れ
開業後に必須となる法定研修(虐待防止・身体拘束等の適正化・感染症・業務継続計画)は、当事務所が監修する姉妹サイト福祉の法定研修オンラインでも動画で学べます。
一
二
三
四
五
六
令和8年6月以降に新しく指定を受ける場合の基本報酬
令和8年6月1日以降に新しく指定を受ける放課後等デイサービスは、基本報酬が所定単位数の1000分の982(約1.8%低い)の特例単価になります。令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の「臨時応急的な見直し」で決まった取扱い(告示改正・令和8年6月施行)で、令和9年度の報酬改定までの間の措置です。それより前に指定を受けた既存の事業所は従前どおりです。収支差率が高く、事業所が急増しているサービスに限った見直しです。
次の場合は従前の単価が適用されます(配慮措置)。主として重症心身障害児を通わせる事業所の基本報酬、医療的ケア区分(1〜3)・強度行動障害児支援加算(Ⅰ)(Ⅱ)・人工内耳装用児支援加算・視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算を算定する利用者の基本報酬、離島・中山間地域(特別地域加算の対象地域)にある事業所、自治体が必要として設置する事業所(公募によりサービスが不足する地域に設置する事業所、自治体から補助等の経済的支援を得て設置する事業所)です。合併・分割・事業譲渡で実質的に運営が続く場合は、既存の事業所と同じ扱いです。自分の事業所が配慮措置に当たるかは、事前協議で指定権者に確認します。出典:厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」(令和8年2月18日)。
あわせて読みたいページ
このページは制度の全国共通部分です。市ごとの手続きは地域別早見表と地域ページ、物件の消防は全国版の消防ページで確認してください。
市ごとの違いを見る
締切・事前協議・総量規制は指定権者(市・県)ごとに違います。地域別早見表(指定権者・締切・総量規制の比較)で比較し、各市の地域ページで手続きの順番を確認してください。
物件を決める前に
用途区分((6)項ロ/ハ)で消防用設備が変わります。障害福祉サービスと消防法(用途区分・消防用設備・届出)で基準の考え方を確認してから契約してください。
近い種別
用語の意味
指定・事前協議・総量規制・サビ管・加算・(6)項ロなどの言葉は障害福祉サービスの用語集(指定・加算・消防の専門用語)で定義しています。
よくある質問
費用・期間・物件・消防の疑問は開業・指定申請のよくある質問(FAQ大全)にまとめています。
指定申請の全体像
手続き全体の流れ・期間・費用は障害福祉サービスの指定申請ガイドに、指定後の変更・更新・加算の届出は障害福祉サービスの申請と届出ガイドにまとめています。
放課後等デイサービスのよくあるご質問
Q.放課後等デイサービスの対象は誰ですか。
A.原則6〜18歳の就学児です。
Q.開業に必要な人員・資格は何ですか。
A.管理者、児童発達支援管理責任者、児童指導員または保育士などが基本です。
Q.放課後等デイサービスに総量規制はありますか。
A.特定障害児通所支援として、制度上は指定の制限が可能です。供給の多い地域では新規指定が難しいことがあるため、開業地域で必ず確認します。
Q.送迎は必要ですか。加算はありますか。
A.送迎は任意ですが、送迎加算があります。片道・往復の数え方など届出の要件があります。詳しくは送迎加算の解説記事をご覧ください。
Q.事業所の面積・設備の要件は何ですか。
A.指導訓練室の面積、相談室、トイレなどの要件があります。自治体独自の基準がある場合もあります。
Q.開業までどのくらいかかりますか。
A.物件、人員、事前協議で数か月かかります。事前協議が必要な自治体が多いです。
Q.児童発達支援と一緒に多機能型で運営できますか。
A.はい。未就学児向けの児童発達支援と組み合わせた多機能型も可能です。人員配置や面積の考え方が変わりますので、計画段階からご相談ください。
Q.費用はどのくらいですか。
A.事業所の状況により必要な作業が変わるため、ご相談のうえお見積りをお出しします。初回のご相談は無料です。
Q.令和8年6月以降に開業すると、放課後等デイサービスの報酬は変わりますか。
A.令和8年6月1日以降に新しく指定を受ける事業所は、基本報酬が所定単位数の1000分の982の特例単価になります。重度の方への支援に関する一部の加算を算定する場合や、離島・中山間地域、自治体の公募で設置する事業所などは従前の単価です。
対応地域
オンライン対応により、全国どこからでもご相談いただけます。神奈川県・東京都をはじめ、北海道・青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・新潟県・富山県・石川県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・島根県・岡山県・広島県・山口県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県まで対応しています。
監修:行政書士 竹村和久(行政書士登録 第25092876号) 障害福祉サービスの指定申請を専門とする行政書士が内容を確認しています。
サービス別ページ MENU
お問い合わせ CONTACT
