京都市で児童発達支援・放課後等デイサービスを開業する
指定申請ガイド

まず確認｜京都市の窓口と締切

結論窓口は子ども若者はぐくみ局 子ども家庭支援課 発達支援担当（075-222-3937）。締切は区・支所単位の年1回公募（随時不可）、指定は毎月1日。

京都市ならではの注意点

結論最初に押さえるのは「就労B型・放課後等デイ・児童発達支援は総量規制＋公募制＝随時申請不可」です。

同じ政令指定都市でも、手続きの中身は市ごとに違います。京都市で児童発達支援・放課後等デイサービスを開業するときに、最初に押さえておく点です。

いつまでに申請すれば、いつ開業できる？

結論年1回の公募（令和8年は8月申込み・9月選定）で選定されてから指定申請に進みます。随時の申請はできません。

締切と指定日は上の表のとおりです。ここでは、物件の目星がついてから指定までの逆算の順番だけを示します。

京都市で児童系の新規指定は受けられる？｜総量規制

結論あります（区・支所単位の年1回の公募制で随時の申請は不可）。

供給過多の区は募集自体がなく、重症心身障害児対象や児童発達支援センターは公募の対象外です。公募要領の区・支所別「指定必要量／既存供給量」が実質の需給データです。

制度の有無にかかわらず、事前協議で「いま新規指定を受けられる状況か」を確かめてから物件を押さえます。

令和8年6月1日以降に新しく指定を受ける児童発達支援・放課後等デイサービスは、基本報酬が特例単価（通常より少し低い単価）になります。詳しくは児童発達支援・放課後等デイサービスのページをご覧ください。

京都市の児童系は年1回の公募｜区・支所ごとの需給で決まる

結論募集のある区・支所を公募要領で確認してから物件を探し、講習会→事前相談→公募申込みの順で進めます。

放課後等デイ・児童発達支援は、区・支所単位で年1回の公募があり、供給過多の区は募集がありません。公募要領の区・支所別「指定必要量／既存供給量」を見て、募集のある区で物件を探すのが順番です（物件を先に契約してから募集がないと分かる、が一番の失敗です）。

手順は講習会（原則必須）→事前相談（電話予約・対面・決定権者同席）→公募申込み（令和8年は児童発達支援8月12日・放課後等デイ8月24日締切）→事前審査→選定部会のプレゼン→選定（9月）→指定申請。公募には資産状況（決算書・残高証明書など）・運営資金確保状況確認書・収支計画書の提出が明文で求められます。

京都市の児童系（児童発達支援・放課後等デイ）で特に確認すること

結論児童は大人と局ごと別で、子ども若者はぐくみ局 子ども家庭支援課 発達支援担当（075-222-3937）が窓口です。

事前相談は電話予約必須・対面必須で、予約なしの来庁は対応されません。放課後等デイ・児童発達支援とも年1回の公募制で、随時申請はできません。

児童発達支援と放課後等デイサービスの違い（対象年齢・時間帯・人員）は、全国版の児童発達支援・放課後等デイサービスのページにまとめています。

消防（京都市）｜自治体で変わる部分

結論使用開始届は京都市火災予防条例第55条で7日前までに所轄消防署長へ（第5号様式）。消防の用途確認は消防指導センター宛の「社会福祉施設相談結果票」で制度化。児童はバリアフリー条例と消防の二本立て。京町家・景観規制との両立が論点。

児童発達支援・放課後等デイは原則(6)項ハで、延べ面積300㎡以上で自動火災報知設備が必要になります。送迎の車寄せと避難の動線も図面の段階で確認します。

京都市の防火対象物使用開始届出は、京都市火災予防条例第55条（対象範囲は予防規則第10条）により使用開始の7日前までに所轄の消防署長へ、第5号様式「防火対象物使用（変更）届出書」で出します。添付は付近見取図・配置図・各階平面図・立面図で、平面図には令8区画・内装・消火器や自動火災報知設備の受信機・避難器具・誘導灯などの位置を記載します。電子申請の可否は明示がなく、持参か郵送が前提と読めます（確認中）。

社会福祉施設の消防相談と用途確認は、消防局 予防部 指導課 消防指導センター宛の「社会福祉施設相談結果票」で制度化されていて、指定前に提出します。用途区分（(6)項ロ／ハ）の市独自の数値目安は公表が確認できず、この相談で個別に確認します。児童（児童発達支援・放課後等デイ）は事前相談（予約制）のときに検査済証・確認済証・建築計画概要書・平面図などを出し、京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例（建築審査課）と消防法（消防指導センター）の両方への適合が必要です。

京都固有の論点として、京町家は建築基準法の適用除外条例・京町家保全条例・景観規制の対象です。歴史的建造物や景観エリアで開設する場合は、消防用設備と避難経路の確保を、町家や景観の保全と両立させる設計が要ります。文化財には公開届（条例第59条の2・公開の5〜7日前）など別の規制もあります。区分の考え方は障害福祉サービスと消防法に。

消防の最終判断は所轄の消防署が行います。物件確定後は必ず所轄消防署で最新の運用をご確認ください。

地域特性（京都市のまち）｜立地と需要の読み方

結論11区・人口約143万人（減少局面）で景観規制が強い。市内38大学で学生数が人口の約1割の「大学のまち」。観光期の混雑が通所・送迎の実務課題。高齢化率は東山33%・下京23%と区の差が大きい。

京都市は北・上京・左京・中京・東山・山科・下京・南・右京・西京・伏見の11区、人口1,431,713人（令和7年国勢調査速報・令和2年比32,010人減・2.2%減の人口減少局面）。区別では伏見区270,182人・右京区196,376人が多く、碁盤の目の中心市街地（中京・下京・上京）と周縁の山地という構造で、景観規制が強い市です。

産業は「大学のまち・学生のまち」（市内38大学・学生数が人口の約1割で大都市として最高水準）、観光、伝統産業（西陣織・清水焼）、先端技術企業。交通は市営地下鉄2路線（烏丸線・東西線）にJR・阪急・京阪・近鉄・嵐電・叡電と市バス。観光期の混雑が通所・送迎の実務課題になります。

需給は、高齢化率28.2%（令和2年国勢調査・調査開始以来最大）で、区別は東山33.2%・山科31.7%が高く、下京22.7%が最低。就労B型と児童系は公募制なので、区・支所別の「指定必要量／既存供給量」が実質の需給データです。

資金と必要書類｜京都市の運用

結論大人（障害福祉サービス）は残高証明書の要否・目安の明記がなく、確認中です。

児童の公募では、資産状況（決算書・残高証明書など）・運営資金確保状況確認書・収支計画書の提出が明文で必要です（目安額は確認中）。

大人の様式（指定申請書・事前相談票など）は障害保健福祉推進室のページから。児童は公募要領（子ども若者はぐくみ局）の様式。指定後の運営指導は監査指導課（075-222-3553）。

京都市の供給と需要

結論人口1,431,713人、手帳の所持者約108,397人。

物件や定員を決める前に、京都市の母数と供給を見ておきます。

児童発達支援・放課後等デイサービスの基準そのものは全国版で

結論人員・設備・報酬の一般論は全国版ページに集約し、ここでは市の手続きだけを扱います。

人員・設備・運営の基準、報酬の決まり方、物件で見るところは、全国共通の内容として児童発達支援の指定申請サポート、放課後等デイサービスの指定申請サポートにまとめています。このページは京都市でしか当てはまらない手続きに絞っています。

当事務所の対応

結論事前協議の申込みから開業後の運営まで、京都市の手順に合わせて一貫対応します。

福祉専門の行政書士として、全国の事業者さんの障害福祉サービスの指定申請を支援してきました。京都市では、事前協議の申込みと同席、図面段階の物件確認、様式一式の作成と提出、開業後の運営サポートまで一貫して対応します。相模原の事務所からオンラインを併用し、現地が必要な協議には同席します。

開業資金や残高証明書の扱いは、京都市の運用に合わせてご相談のときに具体的にお伝えします。

参考記事と関連ページ

結論運営に役立つ記事と、地域別早見表・種別比較・消防の全国版ページへのリンクです。

近隣の市の開業ガイドは順次公開しています。全国の対応地域は地域別早見表で比較できます。

児発・放デイの運営や加算の考え方は、ブログの解説記事にまとめています。

放課後等デイサービスの始め方　児童発達支援の始め方　送迎加算の要件　指定申請の流れと必要書類　常勤換算の計算方法

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京都市の児童系開業でよくあるご質問