大阪市で就労継続支援B型を開業する
指定申請ガイド

まず確認｜大阪市の窓口と締切

結論窓口は福祉局 障がい者施策部 運営指導課 指定担当（06-6241-6520）。締切は受付停止中（新規はR8.8〜R9.7）、指定は毎月1日。

大阪市ならではの注意点

結論最初に押さえるのは「就労B型は新規・定員増とも受付停止中（新規＝令和8年8月1日〜令和9年7月1日）」です。

同じ政令指定都市でも、手続きの中身は市ごとに違います。大阪市で就労継続支援B型を開業するときに、最初に押さえておく点です。

いつまでに申請すれば、いつ開業できる？

結論受付停止中（新規はR8.8〜R9.7の指定分）は申請できません。再開後は指定日の3か月前の月末が締切、約3か月で指定です。

締切と指定日は上の表のとおりです。ここでは、物件の目星がついてから指定までの逆算の順番だけを示します。

大阪市でB型の新規指定は受けられる？｜総量規制

結論新規指定・定員増とも受付停止中です。

新規は令和8年8月1日〜令和9年7月1日、定員増は令和8年7月1日〜令和9年6月1日の指定分が対象で、第7期計画の見込量を供給が大幅に超えたことを根拠に、総合支援法36条5項で発動されました。全国でも市が先行して発動した例で、大阪市での就労B型の新規開設は現状できません。期間後の扱いは市の公表を待つ必要があります。

制度の有無にかかわらず、事前協議で「いま新規指定を受けられる状況か」を確かめてから物件を押さえます。

令和8年6月1日以降に新しく指定を受ける就労継続支援B型は、基本報酬が特例単価（通常より少し低い単価）になります。詳しくは就労継続支援B型のページをご覧ください。

大阪市でB型を考えていた方へ｜いま取れる選択肢

結論受付停止中はB型の申請自体ができません。A型・生活介護への組み替えか、市外での開設が現実的な選択肢です。

受付停止の期間中は、就労B型の新規指定は申請自体を受け付けてもらえません。工賃型の「働く場」を作りたい場合は、就労継続支援A型（雇用型・最低賃金の支払いが必要）や生活介護（常時介護が必要な方の日中活動）への組み替え、あるいは大阪市以外の指定権者（堺市など周辺の市や大阪府）での開設を検討します。

定員増も止まっているので、既存B型の拡大も同じ期間は動きません。期間の終了後に再開されるか、延長されるかは市の公表次第で、当事務所でも動向を追ってお伝えします。

消防（大阪市）｜自治体で変わる部分

結論使用開始届は大阪市火災予防条例第56条（多くの市の第43条と違う）で7日前まで・消防長宛・所轄消防署へ。消防の届出は大阪市行政オンラインシステム（LGPOS）で電子申請可。

就労継続支援B型などの通所施設は原則(6)項ハで、延べ面積300㎡以上で自動火災報知設備が必要になります（避難が困難な方が主なら(6)項ロ）。

大阪市の防火対象物使用開始届出は、大阪市火災予防条例第56条により使用開始の7日前までに、所轄消防署の予防担当の窓口へ（宛名は大阪市消防長）。多くの市が第43条なのに対して第56条と条番号が違うので、様式や根拠を他市の資料から流用しないでください。様式は防火対象物使用開始（変更）届出書（2枚組）と棟の概要の追加書類（様式番号は確認中）。大阪市行政オンラインシステム（LGPOS）で電子申請でき、添付図書も令和7年4月から電子化、令和8年1月から一部で電子署名です。

用途区分（(6)項ロ／ハ）の市独自の判定目安は公表が確認できず、消防局予防課（06-4393-6360）で確認中です。指定申請の前の建築・消防の適合確認について、障害福祉の指定での統一運用の明文は確認できていません（グループホームの整備費補助には事前協議の記載あり）。GH向けの消防の特例があるとの示唆はありますが、中身は確認中です。区分の考え方は障害福祉サービスと消防法に。

消防の最終判断は所轄の消防署が行います。物件確定後は必ず所轄消防署で最新の運用をご確認ください。

地域特性（大阪市のまち）｜立地と需要の読み方

結論24区・人口約281万人。昼夜間人口比率が全国屈指（中央区433%）の都心集積で、Osaka Metroと私鉄の高密度網。精神・療育の手帳が急増する一方でB型は受付停止という需給のずれ。

大阪市は24区、推計人口2,810,403人（令和7年6月1日・人口減少局面）。昼夜間人口比率は中央区433.1%・北区301.6%（2020年国勢調査）と全国屈指で、通勤通学の流入が極端な都心集積です。都心（北・中央）と南部で性格が大きく違います。

産業は商業・業務の集積と中小企業のまちで、就労系サービスの立地メリットが大きい市です（雇用統計の数値は確認中）。交通はOsaka Metro（地下鉄）にJRと多数の私鉄が高密度に走り、通所の交通利便は全国的に高い水準です。

需給は、障害者手帳（令和7年3月末）が身体135,072（人口比4.8%・令和3年比98%で微減）／療育37,561（1.3%・同125%）／精神55,071（2.0%・同134%）と、精神・知的が急増し身体は微減。高齢化率は区の格差が大きく、都心4区は30%未満から西成区は42.5%見込み、2040年は市全体33.6%。精神・知的の需要が増える一方で就労B型は受付停止中という需給のずれがあり、B型以外の種別で受け皿を考える局面です。

資金と必要書類｜大阪市の運用

結論残高証明書の提出と財産的基礎の目安は、手引きに明文がなく確認中です。

A型は収支予算書と作業量の積算根拠で経営を確認します。

手続き案内・様式・提出書類一覧は市のページから。正副2部を作り、市へ1部を提出します。定款の事業目的の明記が必要です（A型は「専ら社会福祉事業を行う法人」）。事前協議は電子ですが手引きPDFには郵送の記載も残っていて、整合は確認中。

大阪市の供給と需要

結論人口2,817,490人、手帳の所持者約227,704人。

物件や定員を決める前に、大阪市の母数と供給を見ておきます。

就労継続支援B型の基準そのものは全国版で

結論人員・設備・報酬の一般論は全国版ページに集約し、ここでは市の手続きだけを扱います。

人員・設備・運営の基準、報酬の決まり方、物件で見るところは、全国共通の内容として就労継続支援B型の指定申請サポートにまとめています。このページは大阪市でしか当てはまらない手続きに絞っています。

当事務所の対応

結論事前協議の申込みから開業後の運営まで、大阪市の手順に合わせて一貫対応します。

福祉専門の行政書士として、全国の事業者さんの障害福祉サービスの指定申請を支援してきました。大阪市では、事前協議の申込みと同席、図面段階の物件確認、様式一式の作成と提出、開業後の運営サポートまで一貫して対応します。相模原の事務所からオンラインを併用し、現地が必要な協議には同席します。

開業資金や残高証明書の扱いは、大阪市の運用に合わせてご相談のときに具体的にお伝えします。

参考記事と関連ページ

結論運営に役立つ記事と、地域別早見表・種別比較・消防の全国版ページへのリンクです。

近隣の市の開業ガイドは順次公開しています。全国の対応地域は地域別早見表で比較できます。

B型の運営や加算の考え方は、ブログの解説記事にまとめています。

就労継続支援B型とは　生産活動の種類と選び方　工賃向上と報酬の考え方　指定申請の流れと必要書類　常勤換算の計算方法

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大阪市のB型開業でよくあるご質問