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行政書士 結和法務事務所

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千葉市で就労移行支援を開業する指定申請ガイド

千葉県・千葉市での開業|障害福祉サービス専門の行政書士

千葉市で就労移行支援を開業する
指定申請ガイド

千葉県千葉市は政令指定都市なので、市内で就労移行支援を開業するときの指定権者は千葉県ではなく千葉市です(6区ではなく本庁の障害福祉サービス課に一元)。窓口は千葉市 保健福祉局高齢障害部 障害福祉サービス課 施設支援班(043-245-5174)。大人も児童も同じ障害福祉サービス課ですが、電話先の班が違います(大人=施設支援班/児童=指導班)。締切は「指定月の前々月の末日まで(例:2月25日受付→4月1日指定)」、指定は受付の翌々月1日。その前に事前協議(事前相談)があります。千葉市の就労移行支援の総量規制は、手引き・HP・必要書類一覧に、就労A型・B型・就労移行・児童の新規指定の制限・調整・公募の明文はありません(第7期計画本文の逐一の確認は未完)。このページでは、千葉市でしか当てはまらない手続きの順番と注意点をまとめています。就労移行支援そのものの基準(人員・設備・報酬)は全国版の解説ページにまとめてあるので、ここでは繰り返しません。

最終更新 2026-10-23 監修:行政書士 竹村和久

無料で相談するお急ぎの方は TEL 042-785-3251(平日 9:00-18:00)

まず確認|千葉市の窓口と締切

窓口は保健福祉局高齢障害部 障害福祉サービス課 施設支援班(043-245-5174)。締切は指定月の前々月末日〆→翌々月1日、指定は毎月1日。

指定権者

千葉市(政令指定都市)

窓口

千葉市 保健福祉局高齢障害部 障害福祉サービス課 施設支援班(本庁舎9階Cカウンター)
TEL 043-245-5174

児童の窓口

障害福祉サービス課 指導班(同じ課の別の班) TEL 043-245-5227

所在地

〒260-8722 千葉市中央区千葉港1-1

申請締切

指定月の前々月の末日まで(例:2月25日受付→4月1日指定)

指定日

受付の翌々月1日(毎月1日)

標準処理期間

手引き・HPに明記なし(実質約2か月)

千葉市ならではの注意点

最初に押さえるのは「本庁の障害福祉サービス課に一元だが、班で電話先が違う(大人=施設支援班/児童=指導班)」です。

同じ政令指定都市でも、手続きの中身は市ごとに違います。千葉市で就労移行支援を開業するときに、最初に押さえておく点です。

1

本庁の障害福祉サービス課に一元だが、班で電話先が違う(大人=施設支援班/児童=指導班)

2

前々月末日締切→翌々月1日指定の月次サイクル

3

総量規制の明文なし

4

事前相談は対面必須・2か月半前目安・契約前に

5

GHは市街化調整区域の立地規制あり(原則市街化区域)

いつまでに申請すれば、いつ開業できる?

指定月の前々月末日〆→翌々月1日までに申請すると毎月1日の指定。事前相談は2か月半前が目安なので、物件の目星から指定まで4か月ほど。

締切と指定日は上の表のとおりです。ここでは、物件の目星がついてから指定までの逆算の順番だけを示します。

一

事前協議(事前相談)を申し込む事前相談が実質必須です(手引きに「職員の雇用などの前に事前相談を」と明記。基準を満たさないと指定できません)。担当とメールまたは電話で日程を調整し、対面で行います。持参するのは①法人概要(定款の写し・理事会議事録など)②事業計画書③収支予算書④平面図等。売買・賃貸借契約の前の相談が推奨されています。

二

同席者を決めて協議に臨む「事前協議」ではなく「事前相談」の呼び方です。行政書士の単独での相談の可否、代表者の同席の要否は明記がなく、予約のときに確認します。

三

物件の図面で設備基準を確認する物件契約の前に、平面図で作業室・相談室・便所・洗面所の適合と、消防・建築の扱いを確認します。契約してからでは直せない条件があるためです。

四

書類をそろえる手引きPDF(令和8年3月版)と様式は障害福祉サービス課のHPから。児童は必要書類一覧(Excel)。指定の有効期間は6年。

五

締切までに提出する締切(上の表)に遅れると翌月以降の指定になります。提出方法(持参・郵送・電子)と部数は市の案内に従います。

六

審査・現地確認、受付の翌々月1日の指定標準処理期間は手引き・HPに明記なし(実質約2か月)。書類の不備があると指定月がずれるので、補正の連絡にはすぐ対応します。

千葉市で就労移行支援の新規指定は受けられる?|総量規制

手引き・HP・必要書類一覧に、就労A型・B型・就労移行・児童の新規指定の制限・調整・公募の明文はありません(第7期計画本文の逐一の確認は未完)。

新規指定に実際に効く制限はグループホームの市街化調整区域の立地規制だけです。

制度の有無にかかわらず、事前協議で「いま新規指定を受けられる状況か」を確かめてから物件を押さえます。

消防(千葉市)|自治体で変わる部分

使用開始届は千葉市火災予防条例第43条で7日前まで・ちば電子申請サービスで電子申請可。構想段階(契約前)の相談を市が明文で求め、GHは市街化調整区域の規制が厳格(原則として市街化区域)。

就労移行支援などの通所施設は原則(6)項ハで、延べ面積300㎡以上で自動火災報知設備が必要になります(避難が困難な方が主なら(6)項ロ)。

千葉市の防火対象物使用開始届出は、千葉市火災予防条例第43条により使用開始の7日前までに、消防局 予防部 指導課(中央区長洲1-2-1 セーフティーちば4階・043-202-1668)へ。ちば電子申請サービスで電子申請ができ、紙は正副2部。様式番号・添付図面は確認できず、予防課(043-202-1613)で確認中です。用途区分((6)項ロ/ハ)の市独自の目安は公表が確認できていません。

千葉市は「構想段階(売買・賃貸借契約の前)で必ず相談」を明文で求めています。建築・都市計画・消防の制限を確認するためで、担当は障害福祉サービス課 施設支援班(043-245-5174・来庁は電話予約必須)。指定日は申請受付日の翌々月1日で、住民説明の実績報告書の提出もあります。令和7年度から地域連携推進会議の開催が義務です。

グループホームで最大の論点は市街化調整区域の規制です。令和8年度は原則として市街化区域に限り、調整区域は、重度障害者(医療的ケア・重症心身・強度行動障害)を定員の概ね3割以上かつ千葉市の支給決定者を定員の8割以上受け入れる事業計画などの例外だけ(令和8年6月末までの事前相談を要件とする例外は期限が過ぎており、現状の扱いは確認中)。開発許可では宅地課へ「市街化調整区域における障害者グループホーム設置要件確認書」を出し、設置から6か月の受入状況の報告義務があります。火災予防条例には第5章「消防用設備等の技術上の基準の附加」(第34条の3〜17)という国基準への上乗せがあり、具体の内容は予防課で確認します。区分の考え方は障害福祉サービスと消防法に。

消防の最終判断は所轄の消防署が行います。物件確定後は必ず所轄消防署で最新の運用をご確認ください。

地域特性(千葉市のまち)|立地と需要の読み方

6区・人口約99万人。東京湾岸の埋立地(幕張新都心)と内陸の住宅地・農村。高齢化率は若葉区30.7%と中央区22.1%で二極化。手帳は身体・療育・精神とも増加傾向。

千葉市は中央・花見川・稲毛・若葉・緑・美浜の6区、人口約987,754人(令和8年3月)。東京湾岸の埋立地(幕張新都心=美浜区)と内陸の住宅地・農村という構成で、区別(住民基本台帳・2025年2月末)は中央区216,885人が最多、緑区129,260人が最少です。

産業は幕張新都心(幕張メッセ・ZOZOマリンスタジアム・イオンモール・オフィス群)、京葉臨海工業地帯、都市型農業で、県内交通の結節点でもあります。交通はJR・京成・バスに千葉都市モノレール(懸垂型で営業距離世界最長15.2kmとされる・公式で確認中)。

需給は、高齢化率が市全体26.3%(令和8年3月末)で区で二極化しています(若葉区30.7%に対して中央区22.1%)。障害者手帳(第6次計画案・平成30年→令和4年)は身体29,244→30,682/療育6,868→8,011/精神8,440→11,568と、いずれも増加傾向です。

資金と必要書類|千葉市の運用

必要書類一覧では財産的基礎を「事業計画書・収支予算書・損害火災保険証書+貸借対照表・損益計算書・資産目録・土地建物登記」で確認します。

「残高証明書」の提出要求や目安額の明記はありません(確認中)。

手引きPDF(令和8年3月版)と様式は障害福祉サービス課のHPから。児童は必要書類一覧(Excel)。指定の有効期間は6年。

千葉市の供給と需要

人口981,909人、手帳の所持者51,883人。

物件や定員を決める前に、千葉市の母数と供給を見ておきます。

総人口

981,909人(令和6年4月1日推計)

障害者手帳の所持者

51,883人(身体31,103/療育8,328/精神12,452・令和5年度末・人口比5.3%)

市内の事業所数

公式の統一一覧は未特定で、種別別の事業所数は確認中(WAM NETで集計予定)

就労移行支援の基準そのものは全国版で

人員・設備・報酬の一般論は全国版ページに集約し、ここでは市の手続きだけを扱います。

人員・設備・運営の基準、報酬の決まり方、物件で見るところは、全国共通の内容として就労移行支援の指定申請サポートにまとめています。このページは千葉市でしか当てはまらない手続きに絞っています。

当事務所の対応

事前協議の申込みから開業後の運営まで、千葉市の手順に合わせて一貫対応します。

福祉専門の行政書士として、全国の事業者さんの障害福祉サービスの指定申請を支援してきました。千葉市では、事前協議の申込みと同席、図面段階の物件確認、様式一式の作成と提出、開業後の運営サポートまで一貫して対応します。相模原の事務所からオンラインを併用し、現地が必要な協議には同席します。

開業資金や残高証明書の扱いは、千葉市の運用に合わせてご相談のときに具体的にお伝えします。

千葉市での就労移行支援開業を相談するTEL 042-785-3251(平日 9:00-18:00)

近隣の対応地域と参考記事

千葉県・近隣の市の同じ種別のガイドと、運営に役立つ記事へのリンクです。

同じ千葉県や近隣の市の開業ガイドです。指定権者が違えば締切も総量規制も変わるので、候補地が複数あるときは見比べてください。

柏市の就労移行川越市の就労移行越谷市の就労移行さいたま市の就労移行相模原市の就労移行横浜市の就労移行川崎市の就労移行

就労移行の運営や加算の考え方は、ブログの解説記事にまとめています。

就労移行支援の始め方就労定着支援の考え方指定申請の流れと必要書類常勤換算の計算方法

全地域の比較は地域別早見表、種別の比較は種別の比較一覧へ。物件の消防・建築の基準は障害福祉サービスと消防法に、指定・事前協議・総量規制・サビ管・加算などの言葉の意味は障害福祉サービスの用語集に、費用・期間・物件の疑問は開業・指定申請のよくある質問にまとめています。

千葉市の就労移行支援開業でよくあるご質問

千葉市で就労移行支援の申請窓口はどこですか?

千葉市 保健福祉局高齢障害部 障害福祉サービス課 施設支援班(本庁舎9階Cカウンター)(TEL 043-245-5174)です。大人も児童も同じ障害福祉サービス課ですが、電話先の班が違います(大人=施設支援班/児童=指導班)。

いつまでに申請すれば、いつ開業できますか?

締切は指定月の前々月末日〆→翌々月1日、指定は毎月1日です。

事前協議は行政書士だけで行けますか?

「事前協議」ではなく「事前相談」の呼び方です。行政書士の単独での相談の可否、代表者の同席の要否は明記がなく、予約のときに確認します。

千葉市で就労移行支援に総量規制はありますか?

手引き・HP・必要書類一覧に、就労A型・B型・就労移行・児童の新規指定の制限・調整・公募の明文はありません。

残高証明書は必要ですか?

必要書類一覧では財産的基礎を「事業計画書・収支予算書・損害火災保険証書+貸借対照表・損益計算書・資産目録・土地建物登記」で確認します。「残高証明書」の提出要求や目安額の明記はありません(確認中)。

千葉市に就労移行支援の事業所はどれくらいありますか?

公式の統一一覧は未特定で、種別別の事業所数は確認中(WAM NETで集計予定)。

この内容は、私たちの実務経験と千葉市の公式資料(指定申請の案内・障害福祉計画・様式)をもとにしています。制度改正や個別の事情で変わるため、物件確定後は必ず千葉市の担当課で最新の運用をご確認ください。

監修:行政書士 竹村和久(行政書士登録 第25092876号) 障害福祉サービスの指定申請を専門とする行政書士が内容を確認しています。

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