越谷市で就労移行支援を開業する
指定申請ガイド

まず確認｜越谷市の窓口と締切

結論窓口は福祉部 障害福祉課（048-967-5137）。締切は前月10日（補正20日まで）→翌月1日／遅延で翌々月1日、指定は毎月1日。

越谷市ならではの注意点

結論最初に押さえるのは「大人と児童で窓口が別の課」です。

同じ中核市でも、手続きの中身は市ごとに違います。越谷市で就労移行支援を開業するときに、最初に押さえておく点です。

いつまでに申請すれば、いつ開業できる？

結論前月10日（補正20日まで）→翌月1日／遅延で翌々月1日までに申請すると毎月1日の指定。事前相談は3か月前まで。

越谷市の締切は「指定希望月の前月10日まで（電子申請）。書類の不備は20日まで補正可。11日以降の提出や20日までに補正が終わらない場合は翌々月1日」。指定は基準を満たせば翌月1日付です。事前相談は3か月前まで。

越谷市で就労移行支援の新規指定は受けられる？｜総量規制

結論第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画の本文に総量規制や指定の制限・調整の文言はなく、見込量のみ示されています。

第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画の本文に総量規制や指定の制限・調整の文言はなく、見込量のみ示されています。法第36条第5項の運用の有無は事前相談で確認します。

総量規制の有無は制度上の話で、事前協議で「いま新規指定を受けられる状況か」を確認してから物件を押さえる順番は、どの市でも同じです。

資金と必要書類｜越谷市の運用

結論手引き・留意事項に残高証明の記載はありません。

手引き・留意事項に残高証明の記載はありません。区分別の「新規申請時必要書類」の資金関係書類は個別に確認します。

大人は手引き（令和7年10月）・留意事項・越谷市独自基準・事業計画書・区分別必要書類・モデル運営規程。令和8年4月から国の指定様式に統一。設備の独自基準として訓練・作業室は定員1人あたり3.3㎡以上、静養室・医務室（生活介護など）。

越谷市の供給と需要

結論人口341,059人、手帳の所持者15,984人。

物件や定員を決める前に、越谷市の母数と供給を見ておきます。

就労移行支援の基準そのものは全国版で

結論人員・設備・報酬の一般論は全国版ページに集約し、ここでは市の手続きだけを扱います。

人員・設備・運営の基準、報酬の決まり方、物件で見るところは、全国共通の内容として就労移行支援の指定申請サポートにまとめています。このページは越谷市でしか当てはまらない手続きに絞っています。

当事務所の対応

結論事前協議の申込みから開業後の運営まで、越谷市の手順に合わせて一貫対応します。

福祉専門の行政書士として、全国の事業者さんの障害福祉サービスの指定申請を支援してきました。越谷市では、事前協議の申込みと同席、図面段階の物件確認、様式一式の作成と提出、開業後の運営サポートまで一貫して対応します。相模原の事務所からオンラインを併用し、現地が必要な協議には同席します。

開業資金や残高証明書の扱いは、越谷市の運用に合わせてご相談のときに具体的にお伝えします。

近隣の対応地域と参考記事

結論埼玉県・近隣の市の同じ種別のガイドと、運営に役立つ記事へのリンクです。

同じ埼玉県や近隣の市の開業ガイドです。指定権者が違えば締切も総量規制も変わるので、候補地が複数あるときは見比べてください。

川越市の就労移行開業ガイド　さいたま市のB型開業ガイド　柏市の就労移行開業ガイド　千葉市のB型開業ガイド　相模原市のB型開業ガイド　横浜市のB型開業ガイド　川崎市のB型開業ガイド

就労移行の運営や加算の考え方は、ブログの解説記事にまとめています。

就労移行支援の始め方　就労定着支援の考え方　指定申請の流れと必要書類　常勤換算の計算方法

全地域の比較は地域別早見表、種別の比較は種別の比較一覧へ。

越谷市の就労移行支援開業でよくあるご質問