
埼玉県・さいたま市での開業|障害福祉サービス専門の行政書士
さいたま市で就労移行支援を開業する
指定申請ガイド
埼玉県さいたま市は政令指定都市なので、市内で就労移行支援を開業するときの指定権者は埼玉県ではなくさいたま市です(10区ではなく本庁の障害政策課に一括)。窓口はさいたま市 福祉局 障害福祉部 障害政策課 事業所係(048-829-1309)。大人も児童も同じ窓口です。締切は「毎月10日まで(土日祝なら直前の平日)に窓口へ提出」、指定は翌月1日。その前に事前協議(事前相談)があります。さいたま市の就労移行支援の総量規制は、障害者総合支援計画2024〜2026(第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画)は「多様な事業者の参入を促進」「より幅広く多くの事業者の一層の参入を促進」と明記しており、就労A型・B型・就労移行・児童・グループホームの新規指定の制限や調整の記述はありません。このページでは、さいたま市でしか当てはまらない手続きの順番と注意点をまとめています。就労移行支援そのものの基準(人員・設備・報酬)は全国版の解説ページにまとめてあるので、ここでは繰り返しません。
最終更新 2026-10-23 監修:行政書士 竹村和久
まず確認|さいたま市の窓口と締切
窓口は福祉局 障害福祉部 障害政策課 事業所係(048-829-1309)。締切は毎月10日〆→翌月1日、指定は毎月1日。
指定権者
さいたま市(政令指定都市)
窓口
さいたま市 福祉局 障害福祉部 障害政策課 事業所係(市役所)
TEL 048-829-1309
児童の窓口
障害政策課 事業所係(大人と同じ係) TEL 048-829-1309
所在地
〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4
申請締切
毎月10日まで(土日祝なら直前の平日)に窓口へ提出
指定日
翌月1日(基準を満たしていれば。指定通知書は前月末を目途に送付)
標準処理期間
明記なし(10日締切→翌月1日で実質約20日)
さいたま市ならではの注意点
最初に押さえるのは「大人も児童も本庁の障害政策課 事業所係に一括(10区役所ではない)」です。
同じ政令指定都市でも、手続きの中身は市ごとに違います。さいたま市で就労移行支援を開業するときに、最初に押さえておく点です。
1
大人も児童も本庁の障害政策課 事業所係に一括(10区役所ではない)
2
毎月10日締切→翌月1日指定の読みやすい月次サイクル
3
計画に総量規制の明文なし・むしろ「参入促進」を明記
4
日中サービス支援型GHは申請時に協議会評価+地域連携推進会議の見込みが前提
5
GHは市独自の立地・運用基準が具体的(施設・病院の敷地外、事務所から30分圏、居室7.43㎡)
いつまでに申請すれば、いつ開業できる?
毎月10日〆→翌月1日までに申請すると毎月1日の指定。事前相談は遅くとも事業開始の2か月前から。
締切と指定日は上の表のとおりです。ここでは、物件の目星がついてから指定までの逆算の順番だけを示します。
一
二
三
四
五
六
さいたま市で就労移行支援の新規指定は受けられる?|総量規制
障害者総合支援計画2024〜2026(第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画)は「多様な事業者の参入を促進」「より幅広く多くの事業者の一層の参入を促進」と明記しており。
参入に前向きな指定権者です。
制度の有無にかかわらず、事前協議で「いま新規指定を受けられる状況か」を確かめてから物件を押さえます。
消防(さいたま市)|自治体で変わる部分
市独自様式「社会福祉施設等設置計画書」で要介護区分3以上・障害支援区分4以上・避難困難者の人数を消防長へ出し、(6)項ロ/ハの判定材料にする。使用開始届は7日前までに10区それぞれの消防署「管理指導課」へ。
就労移行支援などの通所施設は原則(6)項ハで、延べ面積300㎡以上で自動火災報知設備が必要になります(避難が困難な方が主なら(6)項ロ)。
さいたま市は用途区分の判定材料を独自様式で出すのが特徴です。「社会福祉施設等設置計画(変更)書」(様式第6号・条例第10条関係)を消防長宛に提出し、要介護区分3以上・障害支援区分4以上・介助がなければ避難できない方の人数を記入して、(6)項ロ/ハと避難困難者の比率の判定材料にします。審査基準として「消防用設備等に関する審査基準2019」を公表しています。障害者グループホーム(各独立部分100㎡以下)は住戸利用施設・特定共同住宅等(省令40号)として整理されます。
さいたま市火災予防条例に基づく防火対象物使用開始届出は、使用開始の7日前までに、建物のある行政区を管轄する消防署の「管理指導課」へ出します。10区それぞれに消防署(西・北・大宮・見沼・中央・桜・浦和・南・緑・岩槻)があり、区で窓口が分かれます。根拠の条番号・様式番号・電子申請の可否は公式で確認できず、査察指導課(048-833-7038)で確認中です。
指定申請の前は、事業開始の2か月前から事前相談(電話予約・原則50分)、毎月10日締切→翌月1日付の指定、指定前に現地確認(設備に不備があると指定されません)。日中サービス支援型GH・開発行為・農地転用は早めの相談が求められ、GHの整備は都市計画法・建築基準法・消防法に加えて市の福祉のまちづくり条例・みどりの条例の遵守と近隣説明が要ります。火災予防条例の付加基準として、住宅用火災警報器は寝室と階段(第39条の3)、厨房の離隔(第6条)、変電設備の3m離隔(第18条)など。区分の考え方は障害福祉サービスと消防法に。
消防の最終判断は所轄の消防署が行います。物件確定後は必ず所轄消防署で最新の運用をご確認ください。
地域特性(さいたま市のまち)|立地と需要の読み方
10区・人口約134万人(8区で増)。高齢化率23.38%の若い政令市で、岩槻区30%と南区20%の区の差が大きい。大宮は新幹線6路線の東日本の玄関口、ノーマライゼーション条例が障害者施策の土台。
さいたま市は2001年の浦和・大宮・与野の合併で成立し、2005年に岩槻を編入した10区。人口1,345,016人(令和7年国勢調査速報・令和2年比1.6%増・8区で増加)。区別(住民基本台帳・令和7年9月1日)は南区196,045人が最多、浦和区170,228、見沼区165,703、岩槻区111,850、西区95,818が最少。平成23年4月施行の「ノーマライゼーション条例」(障害者の権利擁護条例)を障害者施策の土台にしています。
大宮駅は東北・北海道・秋田・山形・上越・北陸の新幹線6路線が乗り入れる東日本の玄関口で、さいたま新都心には国の出先機関が集まる広域の行政・業務拠点があります。市は東京都心より低いオフィス賃料を立地の優位としてPRしています。交通はJR各線(京浜東北・高崎・埼京・川越・武蔵野など)、埼玉高速鉄道、ニューシャトル、バスで通所のアクセスは良好です。
需給は、高齢化率23.38%(令和7年9月1日・全国29.4%、埼玉県27.0%を大きく下回る若い政令市)で人口は増加基調。ただし区の格差が大きく、岩槻区30.12%に対して南区20.24%と約10ポイントの差があります。市単独の手帳所持者数は確認中です。
資金と必要書類|さいたま市の運用
障害福祉の手引き本文に残高証明・財務要件の記載は見当たりません(収支予算書・資金計画の語もなし)。
就労A型の財務関係書類の要否は様式集の現物と電話で確認中です。
手引き(障害福祉=shitei-tebiki/障害児=ji-shitei-tebiki)と様式集ZIP(就労A・B、生活介護等、GHなど種別別)。電子申請(e-tumo)はありますが新規は窓口提出が基本。開発許可・調整区域・農地転用の相談は区域別の別部署。
さいたま市の供給と需要
人口1,344,865人、手帳の所持者約58,027人。
物件や定員を決める前に、さいたま市の母数と供給を見ておきます。
総人口
1,344,865人(令和7年国勢調査確報・2025年10月1日・埼玉県内最多)
障害者手帳の所持者
約58,027人(身体33,274/療育9,045/精神15,708・令和5年4月1日)
市内の事業所数
計画に種別別の一覧はなく、確認中(WAM NETで集計予定)
就労移行支援の基準そのものは全国版で
人員・設備・報酬の一般論は全国版ページに集約し、ここでは市の手続きだけを扱います。
人員・設備・運営の基準、報酬の決まり方、物件で見るところは、全国共通の内容として就労移行支援の指定申請サポートにまとめています。このページはさいたま市でしか当てはまらない手続きに絞っています。
当事務所の対応
事前協議の申込みから開業後の運営まで、さいたま市の手順に合わせて一貫対応します。
福祉専門の行政書士として、全国の事業者さんの障害福祉サービスの指定申請を支援してきました。さいたま市では、事前協議の申込みと同席、図面段階の物件確認、様式一式の作成と提出、開業後の運営サポートまで一貫して対応します。相模原の事務所からオンラインを併用し、現地が必要な協議には同席します。
開業資金や残高証明書の扱いは、さいたま市の運用に合わせてご相談のときに具体的にお伝えします。
近隣の対応地域と参考記事
埼玉県・近隣の市の同じ種別のガイドと、運営に役立つ記事へのリンクです。
同じ埼玉県や近隣の市の開業ガイドです。指定権者が違えば締切も総量規制も変わるので、候補地が複数あるときは見比べてください。
川越市の就労移行越谷市の就労移行柏市の就労移行千葉市の就労移行相模原市の就労移行横浜市の就労移行川崎市の就労移行
就労移行の運営や加算の考え方は、ブログの解説記事にまとめています。
就労移行支援の始め方就労定着支援の考え方指定申請の流れと必要書類常勤換算の計算方法
全地域の比較は地域別早見表、種別の比較は種別の比較一覧へ。物件の消防・建築の基準は障害福祉サービスと消防法に、指定・事前協議・総量規制・サビ管・加算などの言葉の意味は障害福祉サービスの用語集に、費用・期間・物件の疑問は開業・指定申請のよくある質問にまとめています。
さいたま市の就労移行支援開業でよくあるご質問
さいたま市で就労移行支援の申請窓口はどこですか?
さいたま市 福祉局 障害福祉部 障害政策課 事業所係(市役所)(TEL 048-829-1309)です。大人も児童も同じ窓口です。
いつまでに申請すれば、いつ開業できますか?
締切は毎月10日〆→翌月1日、指定は毎月1日です。
事前協議は行政書士だけで行けますか?
行政書士の単独での相談の可否、代表者の同席の要否は明記がなく、日程調整の電話で確認します。
さいたま市で就労移行支援に総量規制はありますか?
障害者総合支援計画2024〜2026。
残高証明書は必要ですか?
障害福祉の手引き本文に残高証明・財務要件の記載は見当たりません(収支予算書・資金計画の語もなし)。就労A型の財務関係書類の要否は様式集の現物と電話で確認中です。
さいたま市に就労移行支援の事業所はどれくらいありますか?
計画に種別別の一覧はなく、確認中(WAM NETで集計予定)。
この内容は、私たちの実務経験とさいたま市の公式資料(指定申請の案内・障害福祉計画・様式)をもとにしています。制度改正や個別の事情で変わるため、物件確定後は必ずさいたま市の担当課で最新の運用をご確認ください。
監修:行政書士 竹村和久(行政書士登録 第25092876号) 障害福祉サービスの指定申請を専門とする行政書士が内容を確認しています。
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