
神奈川県・川崎市での開業|障害福祉サービス専門の行政書士
川崎市で就労移行支援を開業する
指定申請ガイド
神奈川県川崎市は政令指定都市なので、市内で就労移行支援を開業するときの指定権者は神奈川県ではなく川崎市です(7区ではなく本庁の健康福祉局に一元化)。窓口は川崎市 健康福祉局 障害保健福祉部 障害者施設指導課 事業者指定担当(044-200-2927)。大人も児童も同じ窓口です。締切は「事前相談(面談)=指定希望日の2か月前の1日まで/申請書類の提出・完成=前月1日まで/受理(面談)=前月15日まで(これを過ぎると翌月1日の指定は不可)」、指定は毎月1日。その前に事前協議(事前相談)があります。川崎市の就労移行支援の総量規制は、第5次かわさきノーマライゼーションプラン(第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画)は見込量を定める計画で、一律の指定停止・制限の明文は確認した範囲では見当たりません(逐条の精査は未了)。このページでは、川崎市でしか当てはまらない手続きの順番と注意点をまとめています。就労移行支援そのものの基準(人員・設備・報酬)は全国版の解説ページにまとめてあるので、ここでは繰り返しません。
最終更新 2026-11-12 監修:行政書士 竹村和久
まず確認|川崎市の窓口と締切
窓口は健康福祉局 障害保健福祉部 障害者施設指導課 事業者指定担当(044-200-2927)。締切は大人=受理 前月15日(事前相談2か月前1日まで・提出前月1日)/児童=事前審査 前々月1日・提出前月1日、指定は毎月1日。
指定権者
川崎市(政令指定都市)
窓口
川崎市 健康福祉局 障害保健福祉部 障害者施設指導課 事業者指定担当(市役所本庁舎)
TEL 044-200-2927
児童の窓口
障害者施設指導課 事業者指定担当(大人と同じ課) TEL 044-200-2927
所在地
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1
申請締切
事前相談(面談)=指定希望日の2か月前の1日まで/申請書類の提出・完成=前月1日まで/受理(面談)=前月15日まで(これを過ぎると翌月1日の指定は不可)
指定日
毎月1日(指定書は前月末までに発送)
標準処理期間
通知に日数の明示なし
川崎市ならではの注意点
最初に押さえるのは「大人も児童も本庁の障害者施設指導課に一元(7区役所ではない)」です。
同じ政令指定都市でも、手続きの中身は市ごとに違います。川崎市で就労移行支援を開業するときに、最初に押さえておく点です。
1
大人も児童も本庁の障害者施設指導課に一元(7区役所ではない)
2
業者(建設・不動産・コンサル)のみの相談は不可=事業者本人の関与が前提
3
GHは公募制+事業者選定委員会=申請すれば通る方式ではない
4
児発・放デイは開設前説明会(LoGoフォーム申込)の出席が必須
5
就労A型は事前相談の前に事業計画書を市が確認
いつまでに申請すれば、いつ開業できる?
大人=受理 前月15日(事前相談2か月前1日まで・提出前月1日)/児童=事前審査 前々月1日・提出前月1日までに申請すると毎月1日の指定。事前相談の開始から指定まで、最短でも2〜3か月。
締切と指定日は上の表のとおりです。ここでは、物件の目星がついてから指定までの逆算の順番だけを示します。
一
二
三
四
五
六
川崎市で就労移行支援の新規指定は受けられる?|総量規制
第5次かわさきノーマライゼーションプラン(第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画)は見込量を定める計画で、一律の指定停止・制限の明文は確認した範囲では見当たりません(逐条の精査は未了)。
ただし実質的な数量調整が2系統あります。グループホームは公募制+事業者選定委員会、就労A型は事前相談の前に事業計画書等を市が確認します。
制度の有無にかかわらず、事前協議で「いま新規指定を受けられる状況か」を確かめてから物件を押さえます。
消防(川崎市)|自治体で変わる部分
川崎市消防局が施設に出向いて(6)項ロ/ハを判定・通知(障害支援区分4以上÷入所者数が0.8が基準)。使用開始届は川崎市火災予防条例に基づき使用開始の7日前まで・川崎市消防長宛・棟別概要を添付・8消防署の管轄署へ(窓口・電子・郵送)。
就労移行支援などの通所施設は原則(6)項ハで、延べ面積300㎡以上で自動火災報知設備が必要になります(避難が困難な方が主なら(6)項ロ)。
川崎市は用途区分の判定の仕方が特徴です。平成27年4月以降、川崎市消防局が社会福祉施設に出向き、「用途区分判定フロー」で(6)項ロ/ハを判定して通知します。障害者支援施設は「障害支援区分4以上の人数÷入所者数」の比で判定し、基準値は0.8。(6)項ロと判定されるとスプリンクラーの対象になり得ます。
防火対象物使用開始届は、川崎市火災予防条例に基づき、使用開始の7日前までに所轄消防署へ届け出ます。あて先は川崎市消防長。棟ごとに「棟別概要」(用途・構造・床面積・収容人員・直通階段数・消防用設備・建築確認番号・消防同意番号など)を添付します。受付は所在地を管轄する消防署のみ(臨港・川崎・幸・中原・高津・宮前・多摩・麻生の8署)で、窓口・電子申請・郵送から選べます。担当は各消防署の予防課で、全体の窓口は消防局予防部予防課(044-223-2703)です。
指定前は、児童(児童発達支援・放課後等デイ)の新規開設は事前相談の前に「開設前説明会」への出席が必要です(2019年4月から・障害計画課044-200-2927)。グループホームは公募制+選定委員会で、川崎市障害者共同生活援助選定委員会の承認を得た事業者だけが施設整備の補助(新築改修・敷金等・運営費)を使えます(令和9・10年度の募集は令和8年11月11日に提出期限を迎え、締め切られています。次回以降の募集は市の発表で確認します・障害者施設指導課 事業者指定担当044-200-2927)。市は募集案内で、重度障害者への対応・中高年・高齢利用者への対応・サテライト型等への対応を、今後の地域生活支援を支える重要性の高い機能としています(令和8年10月2日付)。区分の考え方は障害福祉サービスと消防法に。
消防の最終判断は所轄の消防署が行います。物件確定後は必ず所轄消防署で最新の運用をご確認ください。
地域特性(川崎市のまち)|立地と需要の読み方
7区・人口約154万人で、政令市20市のうち最も高齢化率が低い若い都市。臨海部の京浜工業地帯と武蔵小杉など内陸の住宅都市の二面性。東京と横浜に挟まれた通勤都市で精神の手帳の伸びが大きい。
川崎市は川崎・幸・中原・高津・宮前・多摩・麻生の7区。臨海部(川崎区)の工業地帯と内陸の住宅地が南北に細長く並びます。人口1,538,262人(令和2年国勢調査)、区別は中原区263,683人が最多で、高津234,328、宮前233,728、川崎232,965、多摩221,734、麻生約180,705、幸171,119。ピーク人口は2030年頃の約160.5万人の見込みです。
産業は京浜工業地帯の中核(川崎区の石油化学・鉄鋼)と、工場跡地を再開発したタワーマンションの住宅都市・武蔵小杉。交通は武蔵小杉でJR南武線・横須賀線と東急東横線・目黒線が交差し(2010年の横須賀線武蔵小杉駅新設で再開発が加速)、川崎区は京急、多摩・麻生は小田急(新百合ヶ丘など)。東京と横浜に挟まれた通勤都市です。
需給は、政令市20市で最も高齢化率が低い若い都市で、2020→2025年の人口増加数は全国5位(22,870人増・1.5%増)。障害者手帳(平成26年・厚生労働省)は身体35,685/療育8,207/精神8,843で精神の伸びが大きく、現役世代向けの障害福祉の需要地です。療育手帳の判定は横浜・川崎・相模原が県とは別に独自に行います。
資金と必要書類|川崎市の運用
残高証明・財産的基礎の提出要否と目安額は、公式ページと確認した通知に明文がなく、「障害福祉情報サービスかながわ」掲載の必要書類一覧では確認できていません。
様式・必要書類・記載例は「障害福祉情報サービスかながわ」の書式ライブラリ(障害福祉=「3. 川崎市からのおしらせ」/児童=「9. 事業者指定申請様式等(児童福祉法関連)」)。GH公募の様式は公募ページに添付。
川崎市の供給と需要
人口約1,561,132人、手帳の所持者65,582人。
物件や定員を決める前に、川崎市の母数と供給を見ておきます。
総人口
約1,561,132人(令和7年国勢調査速報・令和7年10月1日)
障害者手帳の所持者
65,582人(身体36,964/療育12,406/精神16,212・令和5年4月1日)
市内の事業所数
市公式の最新一覧からは種別別の事業所数を特定できません
就労移行支援の基準そのものは全国版で
人員・設備・報酬の一般論は全国版ページに集約し、ここでは市の手続きだけを扱います。
人員・設備・運営の基準、報酬の決まり方、物件で見るところは、全国共通の内容として就労移行支援の指定申請サポートにまとめています。このページは川崎市でしか当てはまらない手続きに絞っています。
当事務所の対応
事前協議の申込みから開業後の運営まで、川崎市の手順に合わせて一貫対応します。
福祉専門の行政書士として、全国の事業者さんの障害福祉サービスの指定申請を支援してきました。川崎市では、事前協議の申込みと同席、図面段階の物件確認、様式一式の作成と提出、開業後の運営サポートまで一貫して対応します。相模原の事務所からオンラインを併用し、現地が必要な協議には同席します。
開業資金や残高証明書の扱いは、川崎市の運用に合わせてご相談のときに具体的にお伝えします。
近隣の対応地域と参考記事
神奈川県・近隣の市の同じ種別のガイドと、運営に役立つ記事へのリンクです。
同じ神奈川県や近隣の市の開業ガイドです。指定権者が違えば締切も総量規制も変わるので、候補地が複数あるときは見比べてください。
相模原市の就労移行横浜市の就労移行柏市の就労移行千葉市の就労移行川越市の就労移行越谷市の就労移行さいたま市の就労移行
就労移行の運営や加算の考え方は、ブログの解説記事にまとめています。
就労移行支援の始め方就労定着支援の考え方指定申請の流れと必要書類常勤換算の計算方法
全地域の比較は地域別早見表、種別の比較は種別の比較一覧へ。物件の消防・建築の基準は障害福祉サービスと消防法に、指定・事前協議・総量規制・サビ管・加算などの言葉の意味は障害福祉サービスの用語集に、費用・期間・物件の疑問は開業・指定申請のよくある質問にまとめています。
川崎市の就労移行支援開業でよくあるご質問
川崎市で就労移行支援の申請窓口はどこですか?
川崎市 健康福祉局 障害保健福祉部 障害者施設指導課 事業者指定担当(市役所本庁舎)(TEL 044-200-2927)です。大人も児童も同じ窓口です。
いつまでに申請すれば、いつ開業できますか?
締切は大人=受理 前月15日(事前相談2か月前1日まで・提出前月1日)/児童=事前審査 前々月1日・提出前月1日、指定は毎月1日です。
事前協議は行政書士だけで行けますか?
「建設・不動産・コンサルなど業者のみの相談は受けない」と明記されており、事業者ご本人の関与が前提です。受理の面談は管理者・サビ管など配置予定者の出席が前提。行政書士が同席できる範囲は確認できていませんが、代表者と一緒に動く形で進めます。
川崎市で就労移行支援に総量規制はありますか?
第5次かわさきノーマライゼーションプラン。
残高証明書は必要ですか?
残高証明・財産的基礎の提出要否と目安額は、公式ページと確認した通知に明文がなく、「障害福祉情報サービスかながわ」掲載の必要書類一覧では確認できていません。
川崎市に就労移行支援の事業所はどれくらいありますか?
市公式の最新一覧からは種別別の事業所数を特定できません。
この内容は、私たちの実務経験と川崎市の公式資料(指定申請の案内・障害福祉計画・様式)をもとにしています。制度改正や個別の事情で変わるため、物件確定後は必ず川崎市の担当課で最新の運用をご確認ください。
監修:行政書士 竹村和久(行政書士登録 第25092876号) 障害福祉サービスの指定申請を専門とする行政書士が内容を確認しています。
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