神奈川県・川崎市での開業｜障害福祉サービス専門の行政書士
川崎市でグループホームを開業する
指定申請ガイド
神奈川県川崎市は政令指定都市なので、市内でグループホームを開業するときの指定権者は神奈川県ではなく川崎市です（7区ではなく本庁の健康福祉局に一元化）。窓口は川崎市 健康福祉局 障害保健福祉部 障害者施設指導課 事業者指定担当（044-200-2927）。大人も児童も同じ窓口です。締切は「公募（年複数回」、指定は毎月1日。その前に事前協議（事前相談）があります。川崎市のグループホームの総量規制は、公募制です。このページでは、川崎市でしか当てはまらない手続きの順番と注意点をまとめています。グループホームそのものの基準（人員・設備・報酬）は全国版の解説ページにまとめてあるので、ここでは繰り返しません。
最終更新 2026-10-23 監修：行政書士 竹村和久
まず確認｜川崎市の窓口と締切
結論窓口は健康福祉局 障害保健福祉部 障害者施設指導課 事業者指定担当（044-200-2927）。締切は公募制（直近＝令和7年度第3回 令和8年2月13日必着）→選定後に事前相談・申請、指定は毎月1日。
指定権者
川崎市（政令指定都市）
窓口
川崎市 健康福祉局 障害保健福祉部 障害者施設指導課 事業者指定担当（市役所本庁舎）
TEL 044-200-2927
児童の窓口
障害者施設指導課 事業者指定担当（大人と同じ課） TEL 044-200-2927
所在地
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1
申請締切
公募（年複数回。直近＝令和7年度第3回：令和8年7月〜令和9年3月開設分・提出期限 令和8年2月13日必着）に応募→事業者選定委員会の選定・承認→事前相談（指定希望日の2か月前の1日まで）→申請書類の提出（前月1日まで）→受理面談（前月15日まで）
指定日
毎月1日（指定書は前月末までに発送）
標準処理期間
通知に日数の明示なし（確認中）
川崎市ならではの注意点
結論最初に押さえるのは「大人も児童も本庁の障害者施設指導課に一元（7区役所ではない）」です。
同じ政令指定都市でも、手続きの中身は市ごとに違います。川崎市でグループホームを開業するときに、最初に押さえておく点です。
1
大人も児童も本庁の障害者施設指導課に一元（7区役所ではない）
2
GHは公募制＋事業者選定委員会＝申請すれば通る方式ではない
3
児発・放デイは開設前説明会（LoGoフォーム申込）の出席が必須
4
就労A型は事前相談の前に事業計画書を市が確認
5
業者（建設・不動産・コンサル）のみの相談は不可＝事業者本人の関与が前提
いつまでに申請すれば、いつ開業できる？
結論公募制（直近＝令和7年度第3回 令和8年2月13日必着）→選定後に事前相談・申請までに申請すると毎月1日の指定。事前相談の開始から指定まで、最短でも2〜3か月。
川崎市の締切は「公募（年複数回。直近＝令和7年度第3回：令和8年7月〜令和9年3月開設分・提出期限 令和8年2月13日必着）に応募→事業者選定委員会の選定・承認→事前相談（指定希望日の2か月前の1日まで）→申請書類の提出（前月1日まで）→受理面談（前月15日まで）」。指定は毎月1日（指定書は前月末までに発送）です。事前相談の開始から指定まで、最短でも2〜3か月。
一
二
三
四
五
六
川崎市でグループホームの新規指定は受けられる？｜総量規制
結論公募制です。
公募制です。グループホームの新規開設・定員増は年複数回の公募に応募し、事業者選定委員会の選定・承認を経てはじめて進められます（直近＝令和7年度第3回公募：令和8年7月〜令和9年3月開設分・提出期限 令和8年2月13日必着）。他市の事前協議方式とは根本的に違い、実質的な総量調整です。
総量規制の有無は制度上の話で、事前協議で「いま新規指定を受けられる状況か」を確認してから物件を押さえる順番は、どの市でも同じです。
川崎市のグループホームで特に確認すること
結論川崎市のグループホームは「公募制＋事業者選定委員会」です。
川崎市のグループホームは「公募制＋事業者選定委員会」です。3類型別の公募の扱い、日中サービス支援型の事前評価・協議会手続き、市独自の立地指針・同一敷地内の制限は、公募案内のPDFと選定委員会の事務取扱要領に記載の可能性が高く、本文を確認中です。GH運営費補助金の交付要綱もあります（公募との関係は確認中）。公募の様式は市の公募ページに添付されています。
公募に乗る戦略は三つです。①次回公募の時期と対象期間（開設予定月）を先に押さえる②事前相談（2か月前1日まで）と公募の提出期限の両方から逆算して物件・人員の見込みを固める③選定委員会で評価される事業計画書（立地・支援体制・重度対応・収支）を要領に沿って作る。当事務所は事業計画書と応募書類一式の作成をお手伝いします。
居室7.43㎡以上、定員2〜10人、消防の(6)項ロ／ハ、一戸建ての寄宿舎への用途変更といった基準の考え方は、全国版のグループホームの指定申請サポートにまとめています。
資金と必要書類｜川崎市の運用
結論残高証明・財産的基礎の提出要否と目安額は、公式ページと確認した通知に明文がなく、「障害福祉情報サービスかながわ」掲載の必要書類一覧で確認中です。
残高証明・財産的基礎の提出要否と目安額は、公式ページと確認した通知に明文がなく、「障害福祉情報サービスかながわ」掲載の必要書類一覧で確認中です。
様式・必要書類・記載例は「障害福祉情報サービスかながわ」の書式ライブラリ（障害福祉＝「3. 川崎市からのおしらせ」／児童＝「9. 事業者指定申請様式等（児童福祉法関連）」）。GH公募の様式は公募ページに添付。
川崎市の供給と需要
結論人口約1,561,132人、手帳の所持者65,582人。
物件や定員を決める前に、川崎市の母数と供給を見ておきます。
総人口
約1,561,132人（令和7年国勢調査速報・令和7年10月1日）
障害者手帳の所持者
65,582人（身体36,964／療育12,406／精神16,212・令和5年4月1日）
市内の事業所数
市公式の最新一覧は未取得で、種別別の事業所数は確認中（WAM NETで集計予定）
グループホームの基準そのものは全国版で
結論人員・設備・報酬の一般論は全国版ページに集約し、ここでは市の手続きだけを扱います。
人員・設備・運営の基準、報酬の決まり方、物件で見るところは、全国共通の内容としてグループホーム（共同生活援助）の指定申請サポートにまとめています。このページは川崎市でしか当てはまらない手続きに絞っています。
当事務所の対応
結論事前協議の申込みから開業後の運営まで、川崎市の手順に合わせて一貫対応します。
福祉専門の行政書士として、全国の事業者さんの障害福祉サービスの指定申請を支援してきました。川崎市では、事前協議の申込みと同席、図面段階の物件確認、様式一式の作成と提出、開業後の運営サポートまで一貫して対応します。相模原の事務所からオンラインを併用し、現地が必要な協議には同席します。
開業資金や残高証明書の扱いは、川崎市の運用に合わせてご相談のときに具体的にお伝えします。
近隣の対応地域と参考記事
結論神奈川県・近隣の市の同じ種別のガイドと、運営に役立つ記事へのリンクです。
同じ神奈川県や近隣の市の開業ガイドです。指定権者が違えば締切も総量規制も変わるので、候補地が複数あるときは見比べてください。
相模原市のGH開業ガイド 横浜市のGH開業ガイド 柏市のGH開業ガイド 千葉市のGH開業ガイド 川越市のGH開業ガイド 越谷市のGH開業ガイド さいたま市のGH開業ガイド
GHの運営や加算の考え方は、ブログの解説記事にまとめています。
川崎市のグループホーム開業でよくあるご質問
川崎市でグループホームの申請窓口はどこですか？
川崎市 健康福祉局 障害保健福祉部 障害者施設指導課 事業者指定担当（市役所本庁舎）（TEL 044-200-2927）です。大人も児童も同じ窓口です。
いつまでに申請すれば、いつ開業できますか？
締切は「公募（年複数回。直近＝令和7年度第3回：令和8年7月〜令和9年3月開設分・提出期限 令和8年2月13日必着）に応募→事業者選定委員会の選定・承認→事前相談（指定希望日の2か月前の1日まで）→申請書類の提出（前月1日まで）→受理面談（前月15日まで）」。指定は毎月1日（指定書は前月末までに発送）です。標準処理期間は通知に日数の明示なし（確認中）。事前相談の開始から指定まで、最短でも2〜3か月。
事前協議は行政書士だけで行けますか？
「建設・不動産・コンサルなど業者のみの相談は受けない」と明記されており、事業者ご本人の関与が前提です。受理の面談は管理者・サビ管など配置予定者の出席が前提。行政書士が同席できる範囲は確認中ですが、代表者と一緒に動く形で進めます。
川崎市でグループホームに総量規制はありますか？
公募制です。グループホームの新規開設・定員増は年複数回の公募に応募し、事業者選定委員会の選定・承認を経てはじめて進められます（直近＝令和7年度第3回公募：令和8年7月〜令和9年3月開設分・提出期限 令和8年2月13日必着）。他市の事前協議方式とは根本的に違い、実質的な総量調整です。
残高証明書は必要ですか？
残高証明・財産的基礎の提出要否と目安額は、公式ページと確認した通知に明文がなく、「障害福祉情報サービスかながわ」掲載の必要書類一覧で確認中です。
川崎市にグループホームの事業所はどれくらいありますか？
市公式の最新一覧は未取得で、種別別の事業所数は確認中（WAM NETで集計予定）。人口は約1,561,132人（令和7年国勢調査速報・令和7年10月1日）、障害者手帳の所持者は65,582人（身体36,964／療育12,406／精神16,212・令和5年4月1日）です。
この内容は、私自身の実務経験と川崎市の公式資料（指定申請の案内・障害福祉計画・様式）をもとにしています。制度改正や個別の事情で変わるため、物件確定後は必ず川崎市の担当課で最新の運用をご確認ください。
監修：行政書士 竹村和久（行政書士登録 第25092876号） 障害福祉サービスの指定申請を専門とする行政書士が内容を確認しています。
サービス別ページ MENU
お問い合わせ CONTACT