
神奈川県・相模原市での開業|障害福祉サービス専門の行政書士
相模原市で就労継続支援A型を開業する
指定申請ガイド
神奈川県相模原市は政令指定都市なので、市内で就労継続支援A型を開業するときの指定権者は神奈川県ではなく相模原市です(3区ではなく本庁(中央区)に指定事務を一元化)。窓口は相模原市 健康福祉局 地域包括ケア推進部 福祉基盤課 障害指定・指導班(042-769-1394)。大人も児童も同じ窓口です。締切は「平面図(+平面図事前送付票)=指定希望日の3か月前の末日までに電話連絡のうえ郵送/申請書類=指定希望日の前々月の1日〜末日(受付期間)に郵送」、指定は毎月1日。その前に事前協議(事前相談)があります。相模原市の就労継続支援A型の総量規制は、第2期さがみはら障害者プラン(第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画)にも指定申請の手引きにも「総量規制」の文言はなく、就労A型・B型・就労移行・児童・グループホームに一律の新規制限の明文はありません。このページでは、相模原市でしか当てはまらない手続きの順番と注意点をまとめています。就労継続支援A型そのものの基準(人員・設備・報酬)は全国版の解説ページにまとめてあるので、ここでは繰り返しません。
最終更新 2026-10-23 監修:行政書士 竹村和久
まず確認|相模原市の窓口と締切
窓口は健康福祉局 地域包括ケア推進部 福祉基盤課 障害指定・指導班(042-769-1394)。締切は平面図=3か月前末/申請書類=前々月1日〜末日、指定は毎月1日。
指定権者
相模原市(政令指定都市)
窓口
相模原市 健康福祉局 地域包括ケア推進部 福祉基盤課 障害指定・指導班(市役所本館4階)
TEL 042-769-1394
児童の窓口
福祉基盤課 障害指定・指導班(大人と同じ班) TEL 042-769-1394
所在地
〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15
申請締切
平面図(+平面図事前送付票)=指定希望日の3か月前の末日までに電話連絡のうえ郵送/申請書類=指定希望日の前々月の1日〜末日(受付期間)に郵送。期間内に補正まで終わったものだけ受理
指定日
毎月1日(前月に補正審査と必要に応じた現地調査→前月下旬に指定書発送)
標準処理期間
公式に明示なし(実質約2か月)
相模原市ならではの注意点
最初に押さえるのは「大人も児童も本庁(中央区)の福祉基盤課に一元=区役所ではない」です。
同じ政令指定都市でも、手続きの中身は市ごとに違います。相模原市で就労継続支援A型を開業するときに、最初に押さえておく点です。
1
大人も児童も本庁(中央区)の福祉基盤課に一元=区役所ではない
2
平面図は3か月前末日まで、申請書類は前々月の受付期間、指定は毎月1日の月次サイクル
3
総量規制の明文なし(重症心身向け生活介護だけ公募制)
4
様式は神奈川県共通の「障害福祉情報サービスかながわ」掲載・郵送中心
5
当事務所は相模原市緑区=地元。来庁・現地立会いがすぐできる
いつまでに申請すれば、いつ開業できる?
平面図=3か月前末/申請書類=前々月1日〜末日までに申請すると毎月1日の指定。平面図の事前送付から数えて3か月が標準の流れ。
締切と指定日は上の表のとおりです。ここでは、物件の目星がついてから指定までの逆算の順番だけを示します。
一
二
三
四
五
六
相模原市でA型の新規指定は受けられる?|総量規制
第2期さがみはら障害者プラン(第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画)にも指定申請の手引きにも「総量規制」の文言はなく、就労A型・B型・就労移行・児童・グループホームに一律の新規制限の明文はありません。
例外は重症心身障害者向けの生活介護で、こちらだけ開設事業者を公募で選ぶ方式です(令和4年度の募集は終了・次回は未掲載)。
制度の有無にかかわらず、事前協議で「いま新規指定を受けられる状況か」を確かめてから物件を押さえます。
消防(相模原市)|自治体で変わる部分
消防局が(6)項ロ/ハの判定例を公表(GHは障害支援区分4以上の入所者が8割を超えると(6)項ロ)。使用開始届は条例第45条で7日前・電子申請可。住宅用火災警報器は台所まで設置義務の上乗せ。
就労継続支援A型などの通所施設は原則(6)項ハで、延べ面積300㎡以上で自動火災報知設備が必要になります(避難が困難な方が主なら(6)項ロ)。
相模原市は用途区分の判定例を公表しているので、開設前に自分で当てやすい市です。消防局の「消防同意時のよくある主な確認事項」で、グループホームは障害支援区分4以上の入所者が8割を超えると(6)項ロ、8割以下で(6)項ハと明示されています。用途区分と必要な消防用設備を物件選びの段階で見通せます。
防火対象物使用開始届出は、相模原市火災予防条例第45条により使用開始の7日前までに(届出義務者は使用者)。受付は、開発事業基準条例などで予防課と協議した新築の防火対象物は予防課、それ以外は管轄消防署の査察指導課(津久井消防署は警備課 査察指導班)に振り分けられます。相模原消防の電子申請に対応(様式分類番号4-3)。添付は配置図と、各階平面図に消防用設備等の設置場所を記入したものです。
火災予防条例の上乗せとして、住宅用火災警報器を台所まで設置する義務があります(第30条の2〜6。国の準則は寝室・階段)。令和8年3月には林野火災警報の運用が始まりました(緑区西部の中山間地が背景)。指定申請は福祉基盤課 障害指定・指導班(042-769-1394・原則メールか来庁予約)で、平面図の事前送付票と平面図が指定希望月の3か月前の末日まで、申請書類が2か月前の末日まで。建築・消防の適合確認の明文は指定のページに記載がなく確認中です。重症心身障害者を主に支援する生活介護は市の法人公募で選定され、公募で選ばれても指定基準を満たしたことにはならず、開設3か月前から指定申請の事前相談が要る二段構えです(令和4年7月の公募資料・現在の募集状況は確認中)。区分の考え方は障害福祉サービスと消防法に。
消防の最終判断は所轄の消防署が行います。物件確定後は必ず所轄消防署で最新の運用をご確認ください。
地域特性(相模原市のまち)|立地と需要の読み方
3区・人口約72万人。南区・中央区の市街地と緑区西部(旧津久井郡)の中山間地の対比。橋本駅は3路線が乗り入れリニア中央新幹線の神奈川県駅が計画。JAXAと工業団地の集積。当事務所の地元。
相模原市は2010年4月に政令市に移行した緑・中央・南の3区、人口722,148人・350,011世帯(2025年4月1日)。南区282,561人が最多、中央区273,313人、緑区166,274人が最少(令和2年で2.0%減)。南区・中央区の都心側の市街地と、緑区西部(旧津久井郡)の中山間地の対比が大きく、市街化調整区域の設置は社会福祉法人に限られ都市計画法78条の開発審査会(提案基準31)を通ります。
産業は中小企業と高度技術が集まる工業団地と、JAXA(宇宙航空研究開発機構)の研究拠点。産業集積促進条例STEP50と圏央道 相模原ICの開通で工業団地が集積しました。交通は、橋本駅(緑区)にJR横浜線・相模線・京王相模原線の3路線が乗り入れる市内最大の結節点で、リニア中央新幹線の「神奈川県駅」が計画されています。小田急は南区側(相模大野など)、中山間地はバスが担います。
需給は、高齢化率26.3%(令和2年国勢調査)。障害のある人は総人口の6.0%=43,423人(身体19,546・知的6,810・精神17,067・令和5年)で、令和11年には6.5%・47,529人の推計(身体を除き増加傾向)。当事務所は相模原市緑区にあり、本庁・消防署・現地にすぐ動ける地元です。
資金と必要書類|相模原市の運用
指定申請のページと流れのPDFに残高証明・財産的基礎の記載はありません(チェックシート本体と電話で確認中。
グループホーム等で求められる場合があります)。
様式は「障害福祉情報サービスかながわ」の書式ライブラリ「4. 相模原市からのお知らせ」(障害福祉/障害児/相談支援の別)。提出前に「指定申請書類チェックシート」での確認が必須。定款の目的は掲載の記載例(サービス名を明記)に合わせます。郵送は封筒に「(サービス名)新規指定申請書類 在中」。
相模原市の供給と需要
人口724,724人、手帳の所持者約43,423人。
物件や定員を決める前に、相模原市の母数と供給を見ておきます。
総人口
724,724人(令和5年。令和8年推計727,908人)
障害者手帳の所持者
約43,423人(身体19,546/知的6,810/精神17,067・令和5年・人口比6.0%。精神は広義の推計を含む可能性あり)
市内の事業所数
市の事業所一覧(令和8年9月1日現在)に種別ごとの掲載はあるものの合計の集計表示がなく、種別別の数は確認中
就労継続支援A型の基準そのものは全国版で
人員・設備・報酬の一般論は全国版ページに集約し、ここでは市の手続きだけを扱います。
人員・設備・運営の基準、報酬の決まり方、物件で見るところは、全国共通の内容として就労継続支援A型の指定申請サポートにまとめています。このページは相模原市でしか当てはまらない手続きに絞っています。
当事務所の対応
事前協議の申込みから開業後の運営まで、相模原市の手順に合わせて一貫対応します。
福祉専門の行政書士として、全国の事業者さんの障害福祉サービスの指定申請を支援してきました。相模原市では、事前協議の申込みと同席、図面段階の物件確認、様式一式の作成と提出、開業後の運営サポートまで一貫して対応します。当事務所は相模原市緑区にあり、相模原市は地元です。本庁への来庁、現地調査の立会い、担当への電話確認にすぐ動けるのが強みです。
開業資金や残高証明書の扱いは、相模原市の運用に合わせてご相談のときに具体的にお伝えします。
近隣の対応地域と参考記事
神奈川県・近隣の市の同じ種別のガイドと、運営に役立つ記事へのリンクです。
同じ神奈川県や近隣の市の開業ガイドです。指定権者が違えば締切も総量規制も変わるので、候補地が複数あるときは見比べてください。
横浜市のA型川崎市のA型柏市のA型千葉市のA型川越市のA型越谷市のA型さいたま市のA型
A型の運営や加算の考え方は、ブログの解説記事にまとめています。
就労継続支援A型の始め方A型のスコア方式指定申請の流れと必要書類常勤換算の計算方法
全地域の比較は地域別早見表、種別の比較は種別の比較一覧へ。物件の消防・建築の基準は障害福祉サービスと消防法に、指定・事前協議・総量規制・サビ管・加算などの言葉の意味は障害福祉サービスの用語集に、費用・期間・物件の疑問は開業・指定申請のよくある質問にまとめています。
相模原市のA型開業でよくあるご質問
相模原市で就労継続支援A型の申請窓口はどこですか?
相模原市 健康福祉局 地域包括ケア推進部 福祉基盤課 障害指定・指導班(市役所本館4階)(TEL 042-769-1394)です。大人も児童も同じ窓口です。
いつまでに申請すれば、いつ開業できますか?
締切は平面図=3か月前末/申請書類=前々月1日〜末日、指定は毎月1日です。
事前協議は行政書士だけで行けますか?
行政書士の単独での相談の可否、代表者の同席の要否は公式に記載がなく、電話連絡のときに確認します。事務所が同じ相模原市内(緑区)にあるので、本庁への来庁や現地調査の立会いはすぐに動けます。
相模原市でA型に総量規制はありますか?
第2期さがみはら障害者プラン。
残高証明書は必要ですか?
指定申請のページと流れのPDFに残高証明・財産的基礎の記載はありません(チェックシート本体と電話で確認中。グループホーム等で求められる場合があります)。
相模原市にA型の事業所はどれくらいありますか?
市の事業所一覧(令和8年9月1日現在)に種別ごとの掲載はあるものの合計の集計表示がなく、種別別の数は確認中。
この内容は、私たちの実務経験と相模原市の公式資料(指定申請の案内・障害福祉計画・様式)をもとにしています。制度改正や個別の事情で変わるため、物件確定後は必ず相模原市の担当課で最新の運用をご確認ください。
監修:行政書士 竹村和久(行政書士登録 第25092876号) 障害福祉サービスの指定申請を専門とする行政書士が内容を確認しています。
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