横浜市でグループホームを開業する
指定申請ガイド

まず確認｜横浜市の窓口と締切

結論窓口は健康福祉局 障害福祉保健部 障害施策推進課 施策調整係 指定担当（045-671-3601）。締切は年次の新規設置法人募集（令和9年度分は令和8年9月10日17時必着）、指定は毎月1日。

横浜市ならではの注意点

結論最初に押さえるのは「成人は健康福祉局、児童はこども青少年局＝局ごとに窓口が別」です。

同じ政令指定都市でも、手続きの中身は市ごとに違います。横浜市でグループホームを開業するときに、最初に押さえておく点です。

いつまでに申請すれば、いつ開業できる？

結論年次の新規設置法人募集（令和9年度分は令和8年9月10日17時必着）までに申請すると毎月1日の指定。成人の日中活動系は事前相談の申込みから指定まで4か月以上を見ます。

横浜市の締切は「年次の新規設置法人募集に応募（令和9年度分は令和8年9月10日17時必着・電子申請のみ）→ヒアリング（令和8年8月〜令和9年1月）→内示（令和9年2月中旬）→設置に向けた本申請。募集要項はGH担当（045-671-3565）」。指定は毎月1日（児童は1日付で明記。成人の指定日の形式と標準処理期間は確認中）です。成人の日中活動系は事前相談の申込みから指定まで4か月以上を見ます。

横浜市でグループホームの新規指定は受けられる？｜総量規制

結論明文の規制としてではなく、補助金と連動した年次の募集・選考で設置数が調整されます。

明文の規制としてではなく、補助金と連動した年次の募集・選考で設置数が調整されます。「申請すれば指定」という流れではなく、年次の「新規設置法人募集」に応募し、ヒアリング（45分以内）と事業計画書の総合審査で選ばれた法人が設置できます（令和9年度分は令和8年9月10日17時が提出期限・電子申請のみ・内示は令和9年2月中旬）。

総量規制の有無は制度上の話で、事前協議で「いま新規指定を受けられる状況か」を確認してから物件を押さえる順番は、どの市でも同じです。

横浜市のグループホームで特に確認すること

結論横浜市のグループホームは「競争選定」が最大の特徴です。

横浜市のグループホームは「競争選定」が最大の特徴です。設置運営要綱の基準を満たすだけでなく、年次の新規設置法人募集に応募し、ヒアリングと事業計画書の総合審査を通る必要があります。応募資格には「定款に障害福祉サービス事業の記載があること」が含まれ、応募時点で未記載だと対象外です。応募上限は令和6年度資料で「初めて＝1ホーム、運営1年未満＝2ホーム」（令和9年度の詳細は確認中）。市の判断で公認会計士による決算書確認が入ることがあります。3類型別の扱い・立地指針・同一敷地内の制限・日中サービス支援型の事前評価は、選定実施要領と設置運営要綱の本文で確認します（GH担当 045-671-3565）。

公募に乗る戦略は三つです。①定款の事業目的を応募前に整える（議事録・登記まで）②ヒアリング45分で語れる事業計画書（立地・支援体制・重度対応・収支）を募集要項に合わせて作る③9月の提出期限から逆算して、春までに物件と人員の見込みを固める。当事務所は定款変更の議事録、事業計画書、ヒアリングの想定問答までお手伝いします。

居室7.43㎡以上、定員2〜10人、消防の(6)項ロ／ハ、一戸建ての寄宿舎への用途変更といった基準の考え方は、全国版のグループホームの指定申請サポートにまとめています。

資金と必要書類｜横浜市の運用

結論残高証明・財産的基礎の要否と目安は市のページに記載がなく、「障害福祉情報サービスかながわ」側の案内文で確認中です。

残高証明・財産的基礎の要否と目安は市のページに記載がなく、「障害福祉情報サービスかながわ」側の案内文で確認中です。

成人の案内文・様式は「障害福祉情報サービスかながわ」に集約（市のページは入口のみ）。児童の指定申請書・物件相談シートも同サイト。市街化調整区域に建てる場合は開発審査会の許可が必要で、建築局調整区域課との調整に時間がかかります。本申請が郵送のみか電子でも可かは確認中。

横浜市の供給と需要

結論人口約3,753,462人、手帳の所持者約189,683人。

物件や定員を決める前に、横浜市の母数と供給を見ておきます。

グループホームの基準そのものは全国版で

結論人員・設備・報酬の一般論は全国版ページに集約し、ここでは市の手続きだけを扱います。

人員・設備・運営の基準、報酬の決まり方、物件で見るところは、全国共通の内容としてグループホーム（共同生活援助）の指定申請サポートにまとめています。このページは横浜市でしか当てはまらない手続きに絞っています。

当事務所の対応

結論事前協議の申込みから開業後の運営まで、横浜市の手順に合わせて一貫対応します。

福祉専門の行政書士として、全国の事業者さんの障害福祉サービスの指定申請を支援してきました。横浜市では、事前協議の申込みと同席、図面段階の物件確認、様式一式の作成と提出、開業後の運営サポートまで一貫して対応します。相模原の事務所からオンラインを併用し、現地が必要な協議には同席します。

開業資金や残高証明書の扱いは、横浜市の運用に合わせてご相談のときに具体的にお伝えします。

近隣の対応地域と参考記事

結論神奈川県・近隣の市の同じ種別のガイドと、運営に役立つ記事へのリンクです。

同じ神奈川県や近隣の市の開業ガイドです。指定権者が違えば締切も総量規制も変わるので、候補地が複数あるときは見比べてください。

相模原市のGH開業ガイド　川崎市のGH開業ガイド　柏市のGH開業ガイド　千葉市のGH開業ガイド　川越市のGH開業ガイド　越谷市のGH開業ガイド　さいたま市のGH開業ガイド

GHの運営や加算の考え方は、ブログの解説記事にまとめています。

グループホームの始め方　消防・建築の確認ポイント　指定申請の流れと必要書類　常勤換算の計算方法

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横浜市のグループホーム開業でよくあるご質問