名古屋市で就労継続支援B型を開業する
指定申請ガイド

まず確認｜名古屋市の窓口と締切

結論窓口は健康福祉局 障害福祉部 障害者支援課 事業者指定担当（052-242-2460）。締切は前々月末日〆→毎月1日（図面相談3か月前10日）、指定は毎月1日。

名古屋市ならではの注意点

結論最初に押さえるのは「大人は健康福祉局 障害者支援課、児童は子ども青少年局 子ども福祉課＝局ごとに窓口が別」です。

同じ政令指定都市でも、手続きの中身は市ごとに違います。名古屋市で就労継続支援B型を開業するときに、最初に押さえておく点です。

いつまでに申請すれば、いつ開業できる？

結論前々月末日〆→毎月1日（図面相談3か月前10日）までに申請すると毎月1日の指定。相談から受理まで約2か月、図面相談は3か月前の10日までなので。

締切と指定日は上の表のとおりです。ここでは、物件の目星がついてから指定までの逆算の順番だけを示します。

名古屋市でB型の新規指定は受けられる？｜総量規制

結論ありません（計画は参入促進を明記）。

第7期計画は全サービスで「円滑に参入できるよう懇切丁寧な指定相談を行う」と参入促進を明記しており、生活介護・就労A型・B型・児童発達支援・放課後等デイに数量制限や公募制の明文はありません。

制度の有無にかかわらず、事前協議で「いま新規指定を受けられる状況か」を確かめてから物件を押さえます。

令和8年6月1日以降に新しく指定を受ける就労継続支援B型は、基本報酬が特例単価（通常より少し低い単価）になります。詳しくは就労継続支援B型のページをご覧ください。

消防（名古屋市）｜自治体で変わる部分

結論使用開始届は名古屋市火災予防条例第66条で、16区それぞれの管轄消防署へ（管轄外の署では受付不可）・電子申請可。指定申請には消防署の確認書面（市様式例5）と建築士の適合状況報告書（市様式例6）の添付が必須。

就労継続支援B型などの通所施設は原則(6)項ハで、延べ面積300㎡以上で自動火災報知設備が必要になります（避難が困難な方が主なら(6)項ロ）。

名古屋市の防火対象物使用開始届出は、名古屋市火災予防条例第66条により、防火対象物のある区の消防署（予防課）へ出します。16区それぞれの管轄署で出す区単位の運用で、管轄外の署のフォームでは受け付けられません。手数料は不要、名古屋市電子申請サービスで電子申請ができます（令和5年3月から）。提出期限は、同条例第66条により使用開始の7日前までです。様式番号・添付図面は消防局予防課（052-972-3542）で確認中です。

用途区分（(6)項ロ／ハ）の市独自の目安は公表されていません。代わりに、所在区の消防署で必ず事前に確認を受け、その確認結果を記した書面（市様式例5）を指定申請書に添付する方式です。建築も同じで、建築士が作成する「適合状況報告書」（市様式例6）を添付します。床面積200㎡超の用途変更は建築確認申請が必要で、建築基準法に適合しない建物は指定されません。グループホームは建築基準法上「寄宿舎」です。

大人の指定スケジュールは、図面相談が指定希望月の3か月前の10日まで、第1回点検が前々月の10日まで、申請書類は前々月末日17時15分までに事前予約のうえ来庁持参、指定日の2週間前を目安に現地確認。消防署の確認（様式例5）と建築士の報告書（様式例6）は、この図面相談から第1回点検の間に済ませておきます。区分の考え方は障害福祉サービスと消防法に。

消防の最終判断は所轄の消防署が行います。物件確定後は必ず所轄消防署で最新の運用をご確認ください。

地域特性（名古屋市のまち）｜立地と需要の読み方

結論16区・中京圏の中心で人口約235万人（3年連続増）。道路率が政令市で最も高く、地下鉄6路線と市バス300超系統で通所の利便が高い。自動車・輸送用機器の製造業が基盤。

名古屋市は16区、人口2,353,152人（令和8年7月1日推計・令和5年から3年連続で増加）。中部地方の商工業・交通の中核で、愛知県庁など行政機関は中区に集中します。碁盤割の都心と周辺の住宅地という構造です。

産業は自動車・輸送用機器を中心とする製造業が中部圏の基盤で（製造品出荷額等の数値は統計で確認中）、就労系サービスの受注先・就労先の文脈になります。交通は、道路率が政令市で最も高い約18%、地下鉄6路線（東山・名城・名港・鶴舞・桜通・上飯田）にJR・名鉄・近鉄・あおなみ線・ゆとりーとライン、市バス300超系統で、通所の利便が高い市です。

需給は、高齢化率25.3%（令和2年国勢調査）、障害者手帳等（令和4年度末・なごや障害児者福祉プラン）が身体78,131／療育（愛護手帳）20,379／精神33,913、指定難病の受給16,361、発達障害5,827。総量規制がなく参入促進の計画なので、区ごとの需要と既存事業所の分布で立地を決めます。

資金と必要書類｜名古屋市の運用

結論残高証明書の提出は、151ページの手引きに該当する記載がなく、不要と読めます（事前相談で最終確認します）。

定款の事業目的に当該事業の記載は必要です。

様式の入口は「ウェルネットなごや」の事業者向けページ。書類は綴じない等の形式ルールがあります。2026年版の手引きへの差し替えの有無は確認中。指定の有効期間は6年。

名古屋市の供給と需要

結論人口2,345,186人、手帳の所持者約129,402人。

物件や定員を決める前に、名古屋市の母数と供給を見ておきます。

就労継続支援B型の基準そのものは全国版で

結論人員・設備・報酬の一般論は全国版ページに集約し、ここでは市の手続きだけを扱います。

人員・設備・運営の基準、報酬の決まり方、物件で見るところは、全国共通の内容として就労継続支援B型の指定申請サポートにまとめています。このページは名古屋市でしか当てはまらない手続きに絞っています。

当事務所の対応

結論事前協議の申込みから開業後の運営まで、名古屋市の手順に合わせて一貫対応します。

福祉専門の行政書士として、全国の事業者さんの障害福祉サービスの指定申請を支援してきました。名古屋市では、事前協議の申込みと同席、図面段階の物件確認、様式一式の作成と提出、開業後の運営サポートまで一貫して対応します。相模原の事務所からオンラインを併用し、現地が必要な協議には同席します。

開業資金や残高証明書の扱いは、名古屋市の運用に合わせてご相談のときに具体的にお伝えします。

参考記事と関連ページ

結論運営に役立つ記事と、地域別早見表・種別比較・消防の全国版ページへのリンクです。

近隣の市の開業ガイドは順次公開しています。全国の対応地域は地域別早見表で比較できます。

B型の運営や加算の考え方は、ブログの解説記事にまとめています。

就労継続支援B型とは　生産活動の種類と選び方　工賃向上と報酬の考え方　指定申請の流れと必要書類　常勤換算の計算方法

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名古屋市のB型開業でよくあるご質問