高崎市で就労移行支援を開業する
指定申請ガイド

まず確認｜高崎市の窓口と締切

結論窓口は福祉部 障害福祉課 管理担当（027-321-1172）。締切は案=3か月前末日／正式=前々月15日、指定は毎月1日。

高崎市ならではの注意点

結論最初に押さえるのは「総量規制なし（計画に制限の規定がない）」です。

同じ中核市でも、手続きの中身は市ごとに違います。高崎市で就労移行支援を開業するときに、最初に押さえておく点です。

生活介護・就労継続支援A型・B型・施設入所支援・児童（児童発達支援・放課後等デイ）は、市の協議に加えて群馬県への事前協議が必要です。グループホーム・就労移行支援・自立訓練は市の協議が中心です（県協議が不要かどうかは群馬県に確認します）。

いつまでに申請すれば、いつ開業できる？

結論案=3か月前末日／正式=前々月15日までに申請すると毎月1日の指定。最初の協議から開設まで半年ほど。

高崎市の締切は「申請書（案）＝指定予定月の3か月前の末日まで／正式申請＝前々月の15日まで」。指定は毎月1日です。最初の協議から開設まで半年ほど。

高崎市で就労移行支援の新規指定は受けられる？｜総量規制

結論なし。

なし。第7期高崎市障害福祉計画・第3期障害児福祉計画の本文に総量規制や新規指定の抑制の規定は見当たらず、指定申請の案内にも制限の記載がありません。

総量規制の有無は制度上の話で、事前協議で「いま新規指定を受けられる状況か」を確認してから物件を押さえる順番は、どの市でも同じです。

資金と必要書類｜高崎市の運用

結論残高証明書の提出の要否や目安額は公式に記載がありません。

残高証明書の提出の要否や目安額は公式に記載がありません。資産と収支予算は事前協議書で求められます。

指定申請書（別記様式第1号）＋サービス別チェックリスト。令和8年4月1日から国の標準様式に移行（従来様式も受理）。

高崎市の供給と需要

結論人口368,109人、手帳の所持者約17,579人。

物件や定員を決める前に、高崎市の母数と供給を見ておきます。

就労移行支援の基準そのものは全国版で

結論人員・設備・報酬の一般論は全国版ページに集約し、ここでは市の手続きだけを扱います。

人員・設備・運営の基準、報酬の決まり方、物件で見るところは、全国共通の内容として就労移行支援の指定申請サポートにまとめています。このページは高崎市でしか当てはまらない手続きに絞っています。

当事務所の対応

結論事前協議の申込みから開業後の運営まで、高崎市の手順に合わせて一貫対応します。

福祉専門の行政書士として、全国の事業者さんの障害福祉サービスの指定申請を支援してきました。高崎市では、事前協議の申込みと同席、図面段階の物件確認、様式一式の作成と提出、開業後の運営サポートまで一貫して対応します。相模原の事務所からオンラインを併用し、現地が必要な協議には同席します。

開業資金や残高証明書の扱いは、高崎市の運用に合わせてご相談のときに具体的にお伝えします。

近隣の対応地域と参考記事

結論群馬県・近隣の市の同じ種別のガイドと、運営に役立つ記事へのリンクです。

同じ群馬県や近隣の市の開業ガイドです。指定権者が違えば締切も総量規制も変わるので、候補地が複数あるときは見比べてください。

前橋市の就労移行開業ガイド　宇都宮市の就労移行開業ガイド　いわき市の就労移行開業ガイド　郡山市の就労移行開業ガイド　水戸市の就労移行開業ガイド

就労移行の運営や加算の考え方は、ブログの解説記事にまとめています。

就労移行支援の始め方　就労定着支援の考え方　指定申請の流れと必要書類　常勤換算の計算方法

全地域の比較は地域別早見表、種別の比較は種別の比較一覧へ。

高崎市の就労移行支援開業でよくあるご質問