前橋市で就労継続支援B型を開業する
指定申請ガイド

まず確認｜前橋市の窓口と締切

結論窓口は福祉部 障害福祉課 障害政策係（027-220-5713）。締切は通所=案1 3か月前10日→正本1か月前10日／標準処理90日、指定は毎月1日。

前橋市ならではの注意点

結論最初に押さえるのは「事前相談は電子フォーム必須（電話・来庁は不可）」です。

同じ中核市でも、手続きの中身は市ごとに違います。前橋市で就労継続支援B型を開業するときに、最初に押さえておく点です。

いつまでに申請すれば、いつ開業できる？

結論通所=案1 3か月前10日→正本1か月前10日／標準処理90日までに申請すると毎月1日の指定。事前相談は開設の半年前。

前橋市の締切は「通所・日中活動系と児童通所＝事前相談は開設半年前、案1＝3か月前の10日17:15必着、案2＝2か月前の10日、正本・副本＝1か月前の10日（10日が休日なら直前の平日。不足書類があると受付されない）」。指定は毎月1日です。事前相談は開設の半年前。

前橋市でB型の新規指定は受けられる？｜総量規制

結論現在はありません（第5期・第1期計画期間まで実施していた総量規制を令和3年1月5日付で解除）。

現在はありません（第5期・第1期計画期間まで実施していた総量規制を令和3年1月5日付で解除）。ただし市の案内に「今後の事業所数の増加などにより規制の可能性」として生活介護・就労継続支援・施設入所・児童発達支援・放課後等デイが名指しされています。

総量規制の有無は制度上の話で、事前協議で「いま新規指定を受けられる状況か」を確認してから物件を押さえる順番は、どの市でも同じです。

資金と必要書類｜前橋市の運用

結論各チェックリストに残高証明の記載はありません。

各チェックリストに残高証明の記載はありません。資力は事業計画書（参考様式13）と収支予算書（参考様式14）で示します。他法令のヒアリングで裏付けを求められることはあり得ます。

サービス種別ごとの「指定申請書類チェックリスト」（Excel）と共通の申請書（別紙様式第一号）。チェックリストは随時改定されるので申請直前に最新版を取り直します。前橋市独自の人員・設備・運営基準はありません。

前橋市の供給と需要

結論人口約328,000人、手帳の所持者17,883人。

物件や定員を決める前に、前橋市の母数と供給を見ておきます。

就労継続支援B型の基準そのものは全国版で

結論人員・設備・報酬の一般論は全国版ページに集約し、ここでは市の手続きだけを扱います。

人員・設備・運営の基準、報酬の決まり方、物件で見るところは、全国共通の内容として就労継続支援B型の指定申請サポートにまとめています。このページは前橋市でしか当てはまらない手続きに絞っています。

当事務所の対応

結論事前協議の申込みから開業後の運営まで、前橋市の手順に合わせて一貫対応します。

福祉専門の行政書士として、全国の事業者さんの障害福祉サービスの指定申請を支援してきました。前橋市では、事前協議の申込みと同席、図面段階の物件確認、様式一式の作成と提出、開業後の運営サポートまで一貫して対応します。相模原の事務所からオンラインを併用し、現地が必要な協議には同席します。

開業資金や残高証明書の扱いは、前橋市の運用に合わせてご相談のときに具体的にお伝えします。

近隣の対応地域と参考記事

結論群馬県・近隣の市の同じ種別のガイドと、運営に役立つ記事へのリンクです。

同じ群馬県や近隣の市の開業ガイドです。指定権者が違えば締切も総量規制も変わるので、候補地が複数あるときは見比べてください。

高崎市のB型開業ガイド　宇都宮市のB型開業ガイド　いわき市のB型開業ガイド　郡山市のB型開業ガイド　水戸市のB型開業ガイド

B型の運営や加算の考え方は、ブログの解説記事にまとめています。

就労継続支援B型とは　生産活動の種類と選び方　工賃向上と報酬の考え方　指定申請の流れと必要書類　常勤換算の計算方法

全地域の比較は地域別早見表、種別の比較は種別の比較一覧へ。

前橋市のB型開業でよくあるご質問