宇都宮市で就労継続支援B型を開業する
指定申請ガイド

まず確認｜宇都宮市内は「宇都宮市」、市外は「栃木県」が指定権者

結論宇都宮市は中核市のため、市内で開業する障害福祉サービスの指定と指導の権限は宇都宮市にあります。

鹿沼市・小山市・栃木市など宇都宮市以外で開業するなら、指定権者は栃木県です。物件がどちらの管轄かで、窓口も様式も締切も変わります。ここが出発点です。

いつまでに申請すれば、いつ開業できる？｜前月15日締切・毎月1日指定

宇都宮市は毎月1日に指定します。指定を受けたい月の前月15日までに、申請書類が全部そろっている必要があります。4月1日に開業したいなら、3月15日が締切です。

同じ栃木県内でも、宇都宮市外は「前々月の末日まで」と、締切が約1か月半早まります。物件が市外になりそうなら、その分だけ早く逆算してください。

残高証明書はいくら必要？｜宇都宮市は800万円を目安に

結論指定申請では、宇都宮市に限らず、法人口座の残高証明書の提出を求められます。

正直に言うと、ここで見られているのは「開業してから資金が尽きないか」です。

私の経験では、宇都宮市なら残高証明の基礎となる金額として800万円は見ておいたほうがいい。1,200万円あれば余裕を持って審査に臨めます。最低ラインとしては500〜600万円でも理屈のうえでは組み立てられますし、宇都宮市でもおおむね認められてきた範囲です。ただ、それはあくまで最低ラインです。

理由は入金のタイミングです。B型の報酬（国保連からの給付費）が入るのは、サービスを提供した月の約2か月後。開業してすぐの数か月は、売上がないまま賃料と人件費が出ていきます。運転資金の目安は、賃料込みで月90万〜120万円。これを何か月分持てるかで、残高証明の金額の意味が変わってきます。

物件の基準｜作業室は1人あたり3㎡以上・契約前の事前相談で確認

結論就労継続支援B型の訓練・作業室は、宇都宮市では利用者1人あたり3㎡以上が必要です（2026年10月に市へ確認済み）。

手引きに固定の基準値は書かれていませんが、運用上は「生産活動に励める程度の広さ」として3㎡以上を求めており、これを下回ると厳しいという回答でした。他の自治体では1人あたり3.3㎡、つまり1坪を目安にする運用が多く、私も設計の出発点はそこに置いています。

最終的な判断は、宇都宮市の事前相談で平面図を見てもらって決まります。だから、物件は契約する前に相談してください。物件を押さえてから基準に合わず振り出しに戻る。これが開業で一番多い失敗で、私が宅地建物取引士として物件調査から入る理由でもあります。

必要な部屋は、作業室のほかに相談室、洗面所、便所、多目的室など。消防（通所型は(6)項ハ）と建築（用途変更の要否、検査済証の有無）も、物件を決める前に確認します。

宇都宮市でB型を開業するのに必要な書類は？（令和8年度版の様式）

結論宇都宮市の「障がい福祉サービス事業者等の申請・届出書類様式集」にある令和8年度版の様式を使います。

新規指定で中心になるのは次のものです。

添付書類は、法人の登記事項証明書と定款（事業目的に障害福祉サービスの記載が要ります）、事業所の平面図と設備・備品一覧、サービス管理責任者の資格・研修修了・実務経験を証する書類、運営規程、損害賠償保険、事業計画と収支予算、残高証明書などです。令和7年8月に就労選択支援が様式に追加されるなど、様式は随時更新されます。提出直前に最新版を確認します。

人員基準のポイント

サービス管理責任者は、物件探しと並行して早めに動いてください。費用も人脈次第で0円から150万円近くまで幅があります。ここが決まらないと、申請の月が後ろにずれます。

宇都宮市でB型の新規指定は受けられる？｜総量規制の確認

結論就労継続支援B型は、市町村の障害福祉計画で定める必要見込量に達している場合、新規指定が制限され得る種別です。

宇都宮市でも、現行の障害福祉計画の状況によっては、時期や定員の調整を求められる可能性があります。事前相談の段階で「いま新規指定を受けられる状況か」を確認しておけば、準備の空振りを避けられます。

工賃と基本報酬の関係

結論B型の基本報酬は、利用者に支払う平均工賃月額のランクで変わります。

工賃を高めるほど報酬の単価も上がる設計なので、生産活動の収支計画が経営の要です。栃木県は事業所ごとの平均工賃の実績を公表しています。開業前に地域の水準を見ておくと、現実的な事業計画になります。

宇都宮市の窓口の実際

結論宇都宮市の担当窓口は少数精鋭で、福祉に対する思いが強い印象です。

収益やビジネスの話を前面に出しすぎると、あまり良い顔をされません。「誰のために、どんな支援をするのか」を、事業計画と面談で自分の言葉で伝えること。制度の数字を満たすだけでなく、支援の中身を語れるかどうかで、事前相談の進み方が変わります。

私は事前相談に同席して、その場のやり取りまで一緒にやります。相模原から宇都宮への訪問は、1回につき交通費5,000円と決めています。

就労移行支援をお考えの方へ

結論就労移行支援も指定権者は宇都宮市で、前月15日締切・毎月1日指定・事前相談の流れは共通です。

対象者、支援内容、人員配置がB型とは異なります。就労移行支援での開業をお考えの方も、まずはご相談ください。

当事務所の対応

結論福祉専門の行政書士として、全国の事業者さんの障害福祉サービスの指定申請を支援してきました。

物件の適合確認、事前相談の電話予約と現地同席、様式一式の作成と提出、加算の届出、開業後の運営サポートまで一貫して対応します。遠方の方もオンラインを併用し、現地が必要な事前相談には同席します。

近隣の対応地域と参考記事

結論栃木県・近隣の市の同じ種別のガイドと、運営に役立つ記事へのリンクです。

同じ栃木県や近隣の市の開業ガイドです。指定権者が違えば締切も総量規制も変わるので、候補地が複数あるときは見比べてください。

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B型の運営や加算の考え方は、ブログの解説記事にまとめています。

就労継続支援B型とは　生産活動の種類と選び方　工賃向上と報酬の考え方　指定申請の流れと必要書類　常勤換算の計算方法

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宇都宮市のB型開業でよくあるご質問