埼玉県・さいたま市での開業｜障害福祉サービス専門の行政書士
さいたま市で児童発達支援・放課後等デイサービスを開業する
指定申請ガイド
埼玉県さいたま市は政令指定都市なので、市内で児童発達支援・放課後等デイサービスを開業するときの指定権者は埼玉県ではなくさいたま市です（10区ではなく本庁の障害政策課に一括）。窓口は障害政策課 事業所係（048-829-1309）。大人も児童も同じ窓口です。締切は「大人と同じ（毎月10日）」、指定は翌月1日。その前に事前協議（事前相談）があります。さいたま市の児童発達支援・放課後等デイサービスの総量規制は、計画に制限はなく、重症心身障害児向けの児童発達支援・放課後等デイは「令和6年2月1日時点の6か所を維持」という確保の目標があります（制限ではありません）。このページでは、さいたま市でしか当てはまらない手続きの順番と注意点をまとめています。児童発達支援・放課後等デイサービスそのものの基準（人員・設備・報酬）は全国版の解説ページにまとめてあるので、ここでは繰り返しません。
最終更新 2026-10-23 監修：行政書士 竹村和久
まず確認｜さいたま市の窓口と締切
結論窓口は障害政策課 事業所係（048-829-1309）。締切は毎月10日〆→翌月1日、指定は毎月1日。
指定権者
さいたま市（政令指定都市）
窓口
障害政策課 事業所係（大人と同じ係）
TEL 048-829-1309
大人の窓口
さいたま市 福祉局 障害福祉部 障害政策課 事業所係（市役所） TEL 048-829-1309
所在地
〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4
申請締切
大人と同じ（毎月10日）
指定日
翌月1日（基準を満たしていれば。指定通知書は前月末を目途に送付）
標準処理期間
明記なし（10日締切→翌月1日で実質約20日）
さいたま市ならではの注意点
結論最初に押さえるのは「大人も児童も本庁の障害政策課 事業所係に一括（10区役所ではない）」です。
同じ政令指定都市でも、手続きの中身は市ごとに違います。さいたま市で児童発達支援・放課後等デイサービスを開業するときに、最初に押さえておく点です。
1
大人も児童も本庁の障害政策課 事業所係に一括（10区役所ではない）
2
毎月10日締切→翌月1日指定の読みやすい月次サイクル
3
計画に総量規制の明文なし・むしろ「参入促進」を明記
4
GHは市独自の立地・運用基準が具体的（施設・病院の敷地外、事務所から30分圏、居室7.43㎡）
5
日中サービス支援型GHは申請時に協議会評価＋地域連携推進会議の見込みが前提
いつまでに申請すれば、いつ開業できる？
結論毎月10日〆→翌月1日までに申請すると毎月1日の指定。事前相談は遅くとも事業開始の2か月前から。
さいたま市の締切は「大人と同じ（毎月10日）」。指定は翌月1日（基準を満たしていれば。指定通知書は前月末を目途に送付）です。事前相談は遅くとも事業開始の2か月前から。書類作成は事業開始の前々月末が目安。
一
二
三
四
五
六
さいたま市で児童系の新規指定は受けられる？｜総量規制
結論計画に制限はなく、重症心身障害児向けの児童発達支援・放課後等デイは「令和6年2月1日時点の6か所を維持」という確保の目標があります（制限ではありません）。
計画に制限はなく、重症心身障害児向けの児童発達支援・放課後等デイは「令和6年2月1日時点の6か所を維持」という確保の目標があります（制限ではありません）。
総量規制の有無は制度上の話で、事前協議で「いま新規指定を受けられる状況か」を確認してから物件を押さえる順番は、どの市でも同じです。
さいたま市の児童系（児童発達支援・放課後等デイ）で特に確認すること
結論児童も大人と同じ障害政策課 事業所係が窓口で、締切（毎月10日）・翌月1日指定も同じです。
児童も大人と同じ障害政策課 事業所係が窓口で、締切（毎月10日）・翌月1日指定も同じです。障害児の手引きと必要書類一覧は別に用意されています。
児童発達支援と放課後等デイサービスの違い（対象年齢・時間帯・人員）は、全国版の児童発達支援・放課後等デイサービスのページにまとめています。
資金と必要書類｜さいたま市の運用
結論障害福祉の手引き本文に残高証明・財務要件の記載は見当たりません（収支予算書・資金計画の語もなし）。
障害福祉の手引き本文に残高証明・財務要件の記載は見当たりません（収支予算書・資金計画の語もなし）。就労A型の財務関係書類の要否は様式集の現物と電話で確認中です。
手引き（障害福祉＝shitei-tebiki／障害児＝ji-shitei-tebiki）と様式集ZIP（就労A・B、生活介護等、GHなど種別別）。電子申請（e-tumo）はありますが新規は窓口提出が基本。開発許可・調整区域・農地転用の相談は区域別の別部署。
さいたま市の供給と需要
結論人口1,344,865人、手帳の所持者約58,027人。
物件や定員を決める前に、さいたま市の母数と供給を見ておきます。
総人口
1,344,865人（令和7年国勢調査確報・2025年10月1日・埼玉県内最多）
障害者手帳の所持者
約58,027人（身体33,274／療育9,045／精神15,708・令和5年4月1日）
市内の事業所数
計画に種別別の一覧はなく、確認中（WAM NETで集計予定）
児童発達支援・放課後等デイサービスの基準そのものは全国版で
結論人員・設備・報酬の一般論は全国版ページに集約し、ここでは市の手続きだけを扱います。
人員・設備・運営の基準、報酬の決まり方、物件で見るところは、全国共通の内容として児童発達支援の指定申請サポート、放課後等デイサービスの指定申請サポートにまとめています。このページはさいたま市でしか当てはまらない手続きに絞っています。
当事務所の対応
結論事前協議の申込みから開業後の運営まで、さいたま市の手順に合わせて一貫対応します。
福祉専門の行政書士として、全国の事業者さんの障害福祉サービスの指定申請を支援してきました。さいたま市では、事前協議の申込みと同席、図面段階の物件確認、様式一式の作成と提出、開業後の運営サポートまで一貫して対応します。相模原の事務所からオンラインを併用し、現地が必要な協議には同席します。
開業資金や残高証明書の扱いは、さいたま市の運用に合わせてご相談のときに具体的にお伝えします。
近隣の対応地域と参考記事
結論埼玉県・近隣の市の同じ種別のガイドと、運営に役立つ記事へのリンクです。
同じ埼玉県や近隣の市の開業ガイドです。指定権者が違えば締切も総量規制も変わるので、候補地が複数あるときは見比べてください。
川越市の児発・放デイ開業ガイド 越谷市の児発・放デイ開業ガイド 柏市の児発・放デイ開業ガイド 千葉市の児発・放デイ開業ガイド 相模原市の児発・放デイ開業ガイド 横浜市の児発・放デイ開業ガイド 川崎市の児発・放デイ開業ガイド
児発・放デイの運営や加算の考え方は、ブログの解説記事にまとめています。
さいたま市の児童系開業でよくあるご質問
さいたま市で児童発達支援・放課後等デイサービスの申請窓口はどこですか？
障害政策課 事業所係（大人と同じ係）（TEL 048-829-1309）です。大人も児童も同じ窓口です。
いつまでに申請すれば、いつ開業できますか？
締切は「大人と同じ（毎月10日）」。指定は翌月1日（基準を満たしていれば。指定通知書は前月末を目途に送付）です。標準処理期間は明記なし（10日締切→翌月1日で実質約20日）。事前相談は遅くとも事業開始の2か月前から。書類作成は事業開始の前々月末が目安。
事前協議は行政書士だけで行けますか？
行政書士の単独での相談の可否、代表者の同席の要否は明記がなく、日程調整の電話で確認します。
さいたま市で児童系に総量規制はありますか？
計画に制限はなく、重症心身障害児向けの児童発達支援・放課後等デイは「令和6年2月1日時点の6か所を維持」という確保の目標があります（制限ではありません）。
残高証明書は必要ですか？
障害福祉の手引き本文に残高証明・財務要件の記載は見当たりません（収支予算書・資金計画の語もなし）。就労A型の財務関係書類の要否は様式集の現物と電話で確認中です。
さいたま市に児童系の事業所はどれくらいありますか？
計画に種別別の一覧はなく、確認中（WAM NETで集計予定）。人口は1,344,865人（令和7年国勢調査確報・2025年10月1日・埼玉県内最多）、障害者手帳の所持者は約58,027人（身体33,274／療育9,045／精神15,708・令和5年4月1日）です。
この内容は、私自身の実務経験とさいたま市の公式資料（指定申請の案内・障害福祉計画・様式）をもとにしています。制度改正や個別の事情で変わるため、物件確定後は必ずさいたま市の担当課で最新の運用をご確認ください。
監修：行政書士 竹村和久（行政書士登録 第25092876号） 障害福祉サービスの指定申請を専門とする行政書士が内容を確認しています。
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