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行政書士 結和法務事務所

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宇都宮市で児童発達支援・放課後等デイサービスを開業する指定申請ガイド

栃木県・宇都宮市での開業|障害福祉サービス専門の行政書士

宇都宮市で児童発達支援・放課後等デイサービスを開業する
指定申請ガイド

宇都宮市で児童発達支援(主に未就学児)や放課後等デイサービス(就学児)を開業するときの指定権者は宇都宮市です。ただし窓口は、就労継続支援やグループホームとは別の「子ども部 子ども政策課」。締切も違います。就労系の「前月15日」ではなく前々月末で、その前に必須の事前協議(原則対面・開所の2〜3か月前)があり、申請は原則電子申請です。令和7年度からは国の標準様式になり、支援プログラムの届出と公表も要ります。手続きは児童発達支援と放課後等デイサービスで共通なので、このページでまとめて説明し、対象やねらいが違うところは対比して整理しました。

最終更新 2026-10-22 監修:行政書士 竹村和久

無料で相談するお急ぎの方は TEL 042-785-3251(平日 9:00-18:00)

まず押さえる|児童系は、窓口も締切も障害福祉サービスと別

結論就労継続支援やグループホームは障害者総合支援法のサービスで、宇都宮市の窓口は保健福祉総務課です。

児童発達支援と放課後等デイサービスは児童福祉法のサービスで、窓口は「子ども部 子ども政策課 法人・児童福祉施設グループ」。

正直に言うと、この担当課の違いを知らずに障害福祉の窓口へ行ってしまう方が少なくありません。児童系の開業相談は、最初から子ども政策課です。

窓口

宇都宮市 子ども部 子ども政策課 法人・児童福祉施設グループ 代表 TEL 028-632-2943/事前協議の予約 TEL 028-632-2397

指定日

毎月1日付

申請締切

開所予定月の前々月末(10月開所なら8月31日まで)

事前協議

必須。原則対面。開所希望月の2〜3か月前。予約が必要

申請方法

原則電子申請。令和7年度から国の標準様式

いつまでに申請すれば、いつ開所できる?|締切は前々月末、その前に必須の事前協議

結論就労系の締切は「前月15日」ですが、児童系は「前々月末」。

約1か月半早い。そのさらに前に、開所希望月の2〜3か月前に事前協議があります。就労系の「事前相談」より踏み込んだ、必須の協議です。ここが実質的な入口で、ここを通らないと申請に進めません。児童発達支援でも放課後等デイサービスでも、この流れは同じです。

一

子ども政策課へ電話で事前協議を予約事前協議の予約は 028-632-2397(子ども政策課。代表番号の 2943 とは別の番号です・2026年10月に市へ確認済み)に電話します

二

図面と事業計画書を持って事前協議(原則対面)開所希望月の2〜3か月前。物件契約の前に。指導訓練室や相談室の適合をここで見てもらいます

三

法人・人員・支援プログラムを固める定款の事業目的、児童発達支援管理責任者の確保、支援プログラムの作成と公表

四

前々月末までに電子申請国の標準様式一式+支援プログラムの届出書。市の「チェックリスト(指定)」で添付を確認。不備があると翌月に回ります

五

審査・現地確認、毎月1日付で指定指定後の付随する届出の時期は窓口で確認します

令和7年度からの新ルール|標準様式と「支援プログラムの公表」

結論令和7年度から、申請は国の標準様式を使います(宇都宮市のホームページからダウンロード)。

令和7年4月1日以降に指定を受ける事業所は、支援プログラムの届出書と、事業所で作成して公表した支援プログラムを、指定申請書と一緒に提出します。

つまり「どんな支援を、どのように提供するか」を開業前に言語化して、外に出せる状態にしておくことが前提になりました。ここを後回しにすると申請が止まります。私がご相談を受けるときは、物件と人員の話と並行して、支援プログラムの骨子を早い段階で一緒に作ります。

児童発達支援と放課後等デイサービスは何が違う?

結論宇都宮市での手続きは共通ですが、対象と中身が違います。

どちらで開業するか、あるいは両方を一つの事業所で行う多機能型にするかは、物件を探す前に決めてください。対象年齢で、必要な部屋の使い方も送迎の設計も変わります。

対象

児童発達支援=主に未就学児(0〜6歳)/放課後等デイ=就学児(原則6〜18歳・学校に通う子)

提供する時間帯

児童発達支援=日中/放課後等デイ=放課後と学校休業日

ねらい

児童発達支援=発達支援、基本的な動作や集団への適応/放課後等デイ=放課後の居場所と自立支援、学校・家庭との連携

児童発達支援管理責任者

どちらも1人以上

児童指導員・保育士

どちらも障害児10人までで2人以上(半数以上は児童指導員か保育士)。定員が増えると必要数も増えます

市内の事業所数

児童発達支援83か所/放課後等デイ134か所(WAM NET・2026年3月末)

定員規模ごとの人員の増やし方、嘱託医の要否、報酬区分の細かな取扱いは、最新の基準と事前協議で確認します。

人員と設備の基本

児童発達支援管理責任者

1人以上。実務経験+研修修了が要件。研修の開催回数が限られ、確保がいちばんのボトルネック

児童指導員または保育士

障害児10人までで2人以上。定員に応じて増えます

管理者

常勤1名。児童発達支援管理責任者との兼務も可

必要に応じて

機能訓練担当職員、嘱託医、給食を出す場合は栄養士・調理員

設備

指導訓練室、相談室、便所、洗面所など。指導訓練室は支援に支障がない広さ

1人あたりの面積の運用は自治体ごとに違い、宇都宮市での目安は物件契約前の事前協議で確認します。お子さんが対象なので、トイレや手洗いの高さ、玄関の段差、保護者の待合、送迎車の停め方まで、図面の段階で見ておくと後が楽です。

宇都宮市に児童系の事業所はどれくらいある?|供給と需要

児童発達支援

83か所(WAM NET・2026年3月末)

放課後等デイサービス

134か所(同上)

市の方針

手帳を持つお子さんの増加。障がい児相談支援の利用率向上(令和11年度末70.0%目標)。医療的ケア児の受け入れ体制づくりを「強化が必要」と明記

児童通所系は事業所の数が多い分野です。その一方で、支援を必要とするお子さんと家庭の裾野は広がっています。数で勝負する時期は過ぎていて、医療的ケア児の受け入れや、特定の支援に強いことで選ばれる段階です。供給が多い地域での指定制限が宇都宮市でどう運用されているかは、事前協議で確認します。

当事務所の対応

結論福祉専門の行政書士として、宇都宮市での障害福祉・児童福祉の指定申請を支援してきました。

児童系ならではの「子ども政策課での必須の事前協議(対面・前々月末締切)」「支援プログラムの公表」に沿って、物件の適合確認、事前協議の予約と現地同席、支援プログラムの骨子づくり、電子申請の様式一式の作成と提出まで一貫して対応します。遠方の方もオンラインを併用し、現地が必要な事前協議には同席します。相模原から宇都宮への訪問は、1回につき交通費5,000円と決めています。

開業資金や残高証明書の金額感は、定員と人員体制で変わります。ご相談のときに、実際の申請で見てきた数字をお伝えします。

近隣の対応地域と参考記事

結論栃木県・近隣の市の同じ種別のガイドと、運営に役立つ記事へのリンクです。

同じ栃木県や近隣の市の開業ガイドです。指定権者が違えば締切も総量規制も変わるので、候補地が複数あるときは見比べてください。

いわき市の児発・放デイ開業ガイド 郡山市の児発・放デイ開業ガイド 高崎市の児発・放デイ開業ガイド 前橋市の児発・放デイ開業ガイド 水戸市の児発・放デイ開業ガイド

児発・放デイの運営や加算の考え方は、ブログの解説記事にまとめています。

放課後等デイサービスの始め方 児童発達支援の始め方 送迎加算の要件 指定申請の流れと必要書類 常勤換算の計算方法

全地域の比較は地域別早見表、種別の比較は種別の比較一覧へ。

宇都宮市の児童発達支援・放課後等デイの開業でよくあるご質問

児童発達支援・放課後等デイの申請窓口はどこですか?

障害福祉サービスとは別で、宇都宮市「子ども部 子ども政策課 法人・児童福祉施設グループ」が窓口です(代表 028-632-2943、事前協議の予約は 028-632-2397)。就労系やグループホームの保健福祉総務課とは違うので、最初から子ども政策課へ向かってください。

児童発達支援と放課後等デイサービスは何が違いますか?

児童発達支援は主に未就学児(0〜6歳)への日中の発達支援、放課後等デイサービスは就学児(原則6〜18歳)への放課後や学校休業日の支援です。宇都宮市での手続き(窓口・締切・事前協議・支援プログラム)は共通で、対象年齢・支援内容・提供する時間帯が異なります。一つの事業所で両方を行う多機能型もよくある形です。

いつまでに申請すれば、いつ開所できますか?

毎月1日付の指定で、締切は開所予定月の前々月末です(10月開所なら8月31日まで)。就労系の「前月15日」より約1か月半早く、さらに開所の2〜3か月前に必須の事前協議(原則対面)があるので、かなり前倒しで動く必要があります。

支援プログラムの公表とは何ですか?

令和7年度からの仕組みで、事業所が「どんな支援を、どのように提供するか」をまとめた支援プログラムを作成して公表し、届出書と一緒に指定申請書に添えて提出するものです。支援の中身を自分の言葉で書けることが求められます。

開業に必要な人員は?

児童発達支援管理責任者(1人以上・実務経験と研修修了が要件)、児童指導員または保育士(障害児10人までで2人以上。定員が増えると必要数も増えます)、管理者が基本です。必要に応じて機能訓練担当職員などを置きます。児発管の確保がいちばん時間のかかる部分です。

宇都宮市は児童系の事業所が多いですか?新規参入できますか?

WAM NETで児童発達支援83か所・放課後等デイ134か所(2026年3月末)と多めです。ただし宇都宮市は手帳を持つお子さんの増加や障がい児相談支援の利用率向上を計画に掲げ、医療的ケア児の受け入れ体制づくりを強化が必要と書いています。供給が多い地域での指定制限の運用は、子ども政策課へ確認します。

この内容は、私自身の実務経験と宇都宮市の公式資料(障がい児通所支援事業者の指定申請の案内・第7期計画)、児童福祉法の基準をもとにしています。制度改正や個別の事情で変わるため、物件確定後は必ず宇都宮市 子ども政策課で最新の運用をご確認ください。

監修:行政書士 竹村和久(行政書士登録 第25092876号) 障害福祉サービスの指定申請を専門とする行政書士が内容を確認しています。

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