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行政書士 結和法務事務所

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横浜市で就労移行支援を開業する指定申請ガイド

神奈川県・横浜市での開業|障害福祉サービス専門の行政書士

横浜市で就労移行支援を開業する
指定申請ガイド

神奈川県横浜市は政令指定都市なので、市内で就労移行支援を開業するときの指定権者は神奈川県ではなく横浜市です(18区は支給決定・相談の窓口で、指定申請は本庁一括)。窓口は横浜市 健康福祉局 障害福祉保健部 障害施策推進課 施策調整係 指定担当(045-671-3601)。成人は健康福祉局、児童はこども青少年局と、局のレベルで窓口が別です。締切は「日中活動系(就労A型・B型・就労移行・生活介護)の新設=指定希望月の4か月前の末日までに事前相談の申込み(共生型は5か月前)」。指定日は事前相談で確認します(児童は市の案内に1日付と明記)。その前に事前協議(事前相談)があります。横浜市の就労移行支援の総量規制は、第4期横浜市障害者プラン(改定版)の本文で「総量規制」の明文は見当たりません。このページでは、横浜市でしか当てはまらない手続きの順番と注意点をまとめています。就労移行支援そのものの基準(人員・設備・報酬)は全国版の解説ページにまとめてあるので、ここでは繰り返しません。

最終更新 2026-11-04 監修:行政書士 竹村和久

無料で相談するお急ぎの方は TEL 042-785-3251(平日 9:00-18:00)

まず確認|横浜市の窓口と締切

窓口は健康福祉局 障害福祉保健部 障害施策推進課 施策調整係 指定担当(045-671-3601)。締切は成人日中系=4か月前末(共生型5か月前)/児童=指定前月15日。指定日は事前相談で確認します(児童は市の案内に1日付と明記)。

指定権者

横浜市(政令指定都市)

窓口

横浜市 健康福祉局 障害福祉保健部 障害施策推進課 施策調整係 指定担当(本申請の提出先)
TEL 045-671-3601

児童の窓口

こども青少年局 こども福祉保健部 障害児福祉保健課 TEL 045-671-4274

所在地

〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10

申請締切

日中活動系(就労A型・B型・就労移行・生活介護)の新設=指定希望月の4か月前の末日までに事前相談の申込み(共生型は5か月前)。事前相談が完了してから指定担当へ郵送(必着)で本申請

指定日

事前相談で確認します(児童は市の案内に1日付と明記)

標準処理期間

公式に明記なし

横浜市ならではの注意点

最初に押さえるのは「成人は健康福祉局、児童はこども青少年局=局ごとに窓口が別」です。

同じ政令指定都市でも、手続きの中身は市ごとに違います。横浜市で就労移行支援を開業するときに、最初に押さえておく点です。

1

成人は健康福祉局、児童はこども青少年局=局ごとに窓口が別

2

成人も「本申請の提出先(障害施策推進課)」「日中活動系の事前相談(障害施設サービス課)」「GH担当」で課が分かれる

3

成人の日中活動系は4か月前末日までに事前相談の申込み(共生型は5か月前)

4

事前相談は管理者+サビ管の同席必須

5

様式は「障害福祉情報サービスかながわ」に集約

6

GHは補助金連動の年次募集・選考=設置数を市が調整

いつまでに申請すれば、いつ開業できる?

成人日中系=4か月前末(共生型5か月前)/児童=指定前月15日までに申請します。指定日は事前相談で確認します(児童は市の案内に1日付と明記)。成人の日中活動系は事前相談の申込みから指定まで4か月以上を見ます。

締切と指定日は上の表のとおりです。ここでは、物件の目星がついてから指定までの逆算の順番だけを示します。

一

事前協議(事前相談)を申し込む成人の日中活動系は事前相談が必須で、電子申請・届出システムの専用フォームで申し込みます。担当から概ね1か月以内に連絡があり、来庁して対面で相談します。事前相談の窓口は障害施設サービス課 施設等運営支援係(045-671-3607)で、本申請の提出先(障害施策推進課 指定担当 045-671-3601)とは別の課です。

二

同席者を決めて協議に臨む対面の事前相談には管理者とサービス管理責任者の同席が必要と明記されています。行政書士だけでは完結しない設計なので、配置予定の管理者・サビ管を決めてから申し込みます。当事務所は同席して説明と書類を補助します。

三

物件の図面で設備基準を確認する物件契約の前に、平面図で作業室・相談室・便所・洗面所の適合と、消防・建築の扱いを確認します。契約してからでは直せない条件があるためです。

四

書類をそろえる成人の案内文・様式は「障害福祉情報サービスかながわ」に集約(市のページは入口のみ)。児童の指定申請書・物件相談シートも同サイト。市街化調整区域に建てる場合は開発審査会の許可が必要で、建築局調整区域課との調整に時間がかかります。

五

締切までに提出する締切(上の表)に遅れると翌月以降の指定になります。提出方法(持参・郵送・電子)と部数は市の案内に従います。

六

審査・現地確認、指定標準処理期間は公式に明記なし。書類の不備があると指定月がずれるので、補正の連絡にはすぐ対応します。

横浜市で就労移行支援の新規指定は受けられる?|総量規制

第4期横浜市障害者プラン(改定版)の本文で「総量規制」の明文は見当たりません。

ただし実務上の需給調整はあり、グループホームは補助金と連動した年1回の新規設置法人の募集・選考で設置数が調整されます。

制度の有無にかかわらず、事前協議で「いま新規指定を受けられる状況か」を確かめてから物件を押さえます。

消防(横浜市)|自治体で変わる部分

使用開始届は横浜市火災予防条例第73条で7日前まで・電子申請可。指定前は障害施設サービス課の事前相談→指定担当の二段構えで、市街化調整区域は開発審査会の許可が要る。

就労移行支援などの通所施設は原則(6)項ハで、延べ面積300㎡以上で自動火災報知設備が必要になります(避難が困難な方が主なら(6)項ロ)。

横浜市の防火対象物使用開始届出は、横浜市火災予防条例第73条により使用開始の7日前までに、実務上は所轄消防署の予防課へ出します。横浜市電子申請・届出システムで電子申請ができます。

横浜市消防局は旧「小規模社会福祉施設の防火安全指針」を廃止し(法令整備で内容が重複したため)、現在は国の政令・省令と市の条例に一本化されています。用途区分((6)項ロ/ハ)の市独自の数値目安は公表が確認できず、所轄消防署で個別に確認します。

指定前の工程は二段構えです。①健康福祉局 障害施設サービス課 施設等運営支援係との事前相談(電子申請・連絡の目安は1か月)→②障害施策推進課 施策調整係 指定担当への本申請。市街化調整区域に建てる場合は開発審査会の許可が必要で、建築局 調整区域課との事前調整が指定前の工程に組み込まれています。グループホームは市の競争選定(新規設置法人の募集)を通らないと設置できません。区分の考え方は障害福祉サービスと消防法に。

消防の最終判断は所轄の消防署が行います。物件確定後は必ず所轄消防署で最新の運用をご確認ください。

地域特性(横浜市のまち)|立地と需要の読み方

18区・全国最大の基礎自治体(人口約375万人)。臨海の人工地形と内陸の丘陵部の差が大きく、丘の上のベッドタウンは坂道とバス依存が通所の論点。手帳所持者約19万人で精神・療育が増加。

横浜市は18区、人口約3,753,462人・1,814,279世帯(令和8年10月1日推計)、面積438.23km²の全国最大の基礎自治体です。みなとみらい21などの臨海の人工地形と、内陸の丘陵部のベッドタウンで地形が大きく違い、丘陵部は駅から丘の上へのバス依存と坂道の移動が通所の論点になります。

産業は、みなとみらい21が港湾都市から商業・業務都市への再開発(就業19万人想定)、青葉区などは内陸の住宅都市。交通は市営地下鉄(ブルーライン・グリーンライン)にJR・私鉄多数と市営バス。

需給は、高齢化率25.5%(2025年1月1日)、障害者手帳の所持者は約189,683人(2024年の公表値・2019年の171,245人から増加)。需要は大きい一方、グループホームは市の選定で設置数が調整されます。

資金と必要書類|横浜市の運用

残高証明・財産的基礎の要否と目安は市のページに記載がなく、「障害福祉情報サービスかながわ」側の案内文では確認できていません。

成人の案内文・様式は「障害福祉情報サービスかながわ」に集約(市のページは入口のみ)。児童の指定申請書・物件相談シートも同サイト。市街化調整区域に建てる場合は開発審査会の許可が必要で、建築局調整区域課との調整に時間がかかります。

横浜市の供給と需要

人口約3,753,462人、手帳の所持者約189,683人。

物件や定員を決める前に、横浜市の母数と供給を見ておきます。

総人口

約3,753,462人(令和8年10月1日推計)

障害者手帳の所持者

約189,683人(2024年の公表値)

市内の事業所数

市のサイトでは種別別の事業所数を特定できません

就労移行支援の基準そのものは全国版で

人員・設備・報酬の一般論は全国版ページに集約し、ここでは市の手続きだけを扱います。

人員・設備・運営の基準、報酬の決まり方、物件で見るところは、全国共通の内容として就労移行支援の指定申請サポートにまとめています。このページは横浜市でしか当てはまらない手続きに絞っています。

当事務所の対応

事前協議の申込みから開業後の運営まで、横浜市の手順に合わせて一貫対応します。

福祉専門の行政書士として、全国の事業者さんの障害福祉サービスの指定申請を支援してきました。横浜市では、事前協議の申込みと同席、図面段階の物件確認、様式一式の作成と提出、開業後の運営サポートまで一貫して対応します。相模原の事務所からオンラインを併用し、現地が必要な協議には同席します。

開業資金や残高証明書の扱いは、横浜市の運用に合わせてご相談のときに具体的にお伝えします。

横浜市での就労移行支援開業を相談するTEL 042-785-3251(平日 9:00-18:00)

近隣の対応地域と参考記事

神奈川県・近隣の市の同じ種別のガイドと、運営に役立つ記事へのリンクです。

同じ神奈川県や近隣の市の開業ガイドです。指定権者が違えば締切も総量規制も変わるので、候補地が複数あるときは見比べてください。

相模原市の就労移行川崎市の就労移行柏市の就労移行千葉市の就労移行川越市の就労移行越谷市の就労移行さいたま市の就労移行

就労移行の運営や加算の考え方は、ブログの解説記事にまとめています。

就労移行支援の始め方就労定着支援の考え方指定申請の流れと必要書類常勤換算の計算方法

全地域の比較は地域別早見表、種別の比較は種別の比較一覧へ。物件の消防・建築の基準は障害福祉サービスと消防法に、指定・事前協議・総量規制・サビ管・加算などの言葉の意味は障害福祉サービスの用語集に、費用・期間・物件の疑問は開業・指定申請のよくある質問にまとめています。

横浜市の就労移行支援開業でよくあるご質問

横浜市で就労移行支援の申請窓口はどこですか?

横浜市 健康福祉局 障害福祉保健部 障害施策推進課 施策調整係 指定担当(本申請の提出先)(TEL 045-671-3601)です。成人は健康福祉局、児童はこども青少年局と、局のレベルで窓口が別です。

いつまでに申請すれば、いつ開業できますか?

締切は成人日中系=4か月前末(共生型5か月前)/児童=指定前月15日。指定日は事前相談で確認します(児童は市の案内に1日付と明記)。

事前協議は行政書士だけで行けますか?

対面の事前相談には管理者とサービス管理責任者の同席が必要と明記されています。行政書士だけでは完結しない設計なので、配置予定の管理者・サビ管を決めてから申し込みます。当事務所は同席して説明と書類を補助します。

横浜市で就労移行支援に総量規制はありますか?

第4期横浜市障害者プラン(改定版)の本文で「総量規制」の明文は見当たりません。

残高証明書は必要ですか?

残高証明・財産的基礎の要否と目安は市のページに記載がなく、「障害福祉情報サービスかながわ」側の案内文では確認できていません。

横浜市に就労移行支援の事業所はどれくらいありますか?

市のサイトでは種別別の事業所数を特定できません。

この内容は、私たちの実務経験と横浜市の公式資料(指定申請の案内・障害福祉計画・様式)をもとにしています。制度改正や個別の事情で変わるため、物件確定後は必ず横浜市の担当課で最新の運用をご確認ください。

監修:行政書士 竹村和久(行政書士登録 第25092876号) 障害福祉サービスの指定申請を専門とする行政書士が内容を確認しています。

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